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明豊ファシリティワークス(1717)・施策再掲

ピュアCM方式への転換とフィービジネス化

FY2016に初出。26回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。

26記載
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前進継続後退悪化再掲FY20232016: 220162017: 420172018: 420182019: 320192020: 220202021: 320212022: 320222023: 220232024: 120242025: 22025
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「マネジメントサービス料収入 748,443 1,554,525 462,571 217,721 2,983,261 その他売上高 4,290 ― ― ― 4,290 顧客との契約から生じる収益 752,733 1,554,525 462,571 217,721 2,987,551」

    当中間会計期間の顧客との契約から生じる収益2,987,551千円のうち、マネジメントサービス料収入が2,983,261千円となり、フィー中心の事業構成を継続している。
  2. FY2025再掲有価証券報告書

    「当事業年度は全てピュアCM方式による契約であり、その契約関係は次の通りであります。」

    当事業年度の全契約がピュアCM方式であることを再確認しており、フィービジネス中心の契約構成が継続している。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「マネジメントサービス料収入 529,380 1,529,289 405,898 187,324 2,651,893 その他売上高 6,477 ― ― ― 6,477 顧客との契約から生じる収益 535,858 1,529,289 405,898 187,324 2,658,371」

    当中間会計期間の収益2,658,371千円のうち、マネジメントサービス料収入が2,651,893千円となり、約99.8%を占めた。フィー中心の事業構成が引き続き具体的に示されている。
  4. FY2023再掲有価証券報告書

    「当事業年度は全てピュアCM方式による契約であり、その契約関係は次の通りであります。」

    当事業年度の契約が全てピュアCM方式であることを再確認しており、フィービジネス中心の契約構成が継続している。
  5. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「マネジメントサービス料収入 706,094 2,062,156 555,587 110,585 3,434,424 その他売上高 908 ― ― ― 908 顧客との契約から生じる収益 707,002 2,062,156 555,587 110,585 3,435,332」

    第43期第3四半期累計期間の顧客との契約から生じる収益3,435,332千円のうち、マネジメントサービス料収入が3,434,424千円となり、フィー中心の事業構成が継続している。
  6. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「マネジメントサービス料収入 456,132 1,321,982 347,044 50,491 2,175,650 その他売上高 347 ― ― ― 347 顧客との契約から生じる収益 456,479 1,321,982 347,044 50,491 2,175,998」

    第43期第2四半期累計期間の収益2,175,998千円のうち、マネジメントサービス料収入が2,175,650千円を占め、フィー中心の事業構成を継続している。
  7. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「マネジメントサービス料収入 207,392 604,555 164,525 19,291 995,765 その他売上高 347 ― ― ― 347 顧客との契約から生じる収益 207,739 604,555 164,525 19,291 996,112」

    当第1四半期累計期間の顧客との契約から生じる収益996,112千円のうち、マネジメントサービス料収入が995,765千円となっており、フィー中心の事業構成がさらに具体的に示されている。
  8. FY2022前進有価証券報告書

    「その結果として、ほぼCM手法による事業になっております。 ピュアCM方式 マネジメントサービス料収入 99.7」

    2022年3月期の売上高内訳で、ピュアCM方式によるマネジメントサービス料収入が99.7%となり、フィービジネス化の進展を具体的に示している。
  9. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当社が顧客と締結している主たる契約形態がピュアCM方式へ変わった事実等を踏まえ、2020年10月1日に当社の所属業種が建設業からサービス業へ変更されました。」

    主たる契約形態がピュアCM方式へ変わったことを前提に、フィービジネス化の進展を再確認している。
  10. FY2021前進有価証券報告書

    「当事業年度の売上高は、全ての案件で顧客からピュアCM(工事原価を含まないフィーのみの契約型CM 図1参照)が選択され、アットリスクCM(工事原価を含む請負契約型CM 図2参照)が無かったことにより前期より減少しました。」

    当事業年度は全案件でピュアCMが選択され、アットリスクCMがなくなったと記載しており、フィービジネス化が進展している。
  11. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間の売上高については、顧客からピュアCM(工事原価を含まないフィーのみの契約型CM 図1参照)が全て選択され、アットリスクCM(工事原価を含む請負契約型CM 図2参照)が無かったこと等により減少しました。」

    今期の契約が全てピュアCMとなり、アットリスクCMがないという契約構成を継続して記載している。
  12. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間の売上高については、アットリスクCM(工事原価を含む請負契約型CM 図2参照)が無くなり、ピュアCM(工事原価を含まないフィーのみの契約型CM 図1参照)が選択されたこと等により売上高は減少しました。」

    第41期第1四半期にはアットリスクCMがなくなり、ピュアCMが選択されたと記載され、フィービジネス化がさらに進展している。
  13. FY2020前進有価証券報告書

    「ピュアCM契約とアットリスクCM契約等の売上高に占める割合(※1)は、当事業年度のピュアCM契約が前事業年度と比較して増加しており、過去数年の傾向として、顧客がピュアCM契約を選ぶ傾向が続いております。 前事業年度(%) 当事業年度(%) ピュアCM契約 72.0 97.7 アットリスクCM契約等 28.0 2.3」

    ピュアCM契約の売上高比率が前期72.0%から97.7%へ上昇し、アットリスクCM契約等は28.0%から2.3%へ低下した。フィービジネス化が大幅に進展している。
  14. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「売上高が減少している理由は、顧客からピュアCM(工事原価を含まないフィーのみの契約型CM 図1参照)が選択され、アットリスクCM(工事原価を含む請負契約型CM 図2参照)が減少したことによります。」

    ピュアCMの選択とアットリスクCMの減少が第2四半期累計期間の売上高減少要因となったと説明しており、フィービジネス化の傾向を継続している。
  15. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,021百万円(前年同四半期1,046百万円)、売上総利益は520百万円(前年同四半期417百万円)、営業利益は174百万円(前年同四半期92百万円)、経常利益は176百万円(前年同四半期96百万円)、四半期純利益は122百万円(前年同四半期66百万円)となりました。売上高が減少している理由は、顧客からピュアCM(工事原価を含まないフィーのみの契約型CM 図1参照)が選択され、アットリスクCM(工事原価を含む請負契約型CM 図2参照)が減少したことによります。」

    第40期第1四半期でも顧客によるピュアCMの選択とアットリスクCMの減少が実際の契約構成・売上高に現れ、フィービジネス化が進展している。
  16. FY2019前進有価証券報告書

    「当事業年度のピュアCM契約が前事業年度と比較して増加しており、過去数年の傾向として、顧客がピュアCM契約を選ぶ傾向が続いております。」

    ピュアCM契約の売上高構成比が前期53.9%から72.0%へ上昇し、アットリスクCM契約等は46.1%から28.0%へ低下した。フィービジネス化がさらに進展している。
  17. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当事業年度は、前事業年度にも増してピュアCM(工事原価を含まないフィーのみの契約型CM 図1参照)が選択され、アットリスクCM(工事原価を含む請負契約型CM 図2参照)が減少したことにより、当第2四半期累計期間の売上高は、2,347百万円(前年同四半期2,373百万円)と前年同四半期に比べ1.1%減少しました。」

    ピュアCMの選択増加とアットリスクCMの減少が第39期第2四半期累計期間にも現れ、売上高は前年同期比1.1%減少した。
  18. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「当事業年度は、前事業年度にも増してピュアCM(工事原価を含まないフィーのみの契約型CM図1参照)が選択される見込みであることから、売上高の業績予想は前年度比18.3%減となる4,960百万円と発表しております。この予想通り、ピュアCMが増え、アットリスクCM(工事原価を含む請負契約型CM 図2参照)が減少したことにより、当第1四半期累計期間の売上高は、1,046百万円(前年同四半期1,061百万円)と前年同四半期に比べ1.4%減少しました。」

    ピュアCM選択の増加とアットリスクCMの減少が第39期第1四半期に実際に現れ、通期売上高4,960百万円の予想にも反映されている。
  19. FY2018通期契約構成の揺り戻し有価証券報告書

    「当事業年度のピュアCM契約は前事業年度と比較して僅かに減少しているものの、過去数年の傾向として、大型案件の増加もあり、顧客がピュアCM契約を選ぶ傾向が続いております。」

    ピュアCM契約の売上高構成比は55.5%から53.9%へ僅かに低下し、アットリスクCM契約は44.5%から46.1%へ上昇した。全体としてピュアCM選択の傾向は継続する一方、当期は契約構成に一時的な反転が見られた。
  20. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間の売上高は、前事業年度にも増してピュアCM(工事原価を含まないフィーのみの契約型CM 図1参照)が顧客から選択され、また、当社はアットリスクCMが顧客にとって大きなメリットとなるプロジェクトを厳選して提案を行っている事もあり、アットリスクCM(工事原価を含む請負契約型CM 図2参照)が減少したため、4,262百万円(前年同四半期4,388百万円)と前年同四半期と比べ2.9%減少しましたが、利益面に対する影響はありません。」

    ピュアCMの選択増加と、アットリスクCMを顧客メリットの大きい案件に厳選する方針が第3四半期累計期間にも表れ、売上高は前年同期比2.9%減少した。
  21. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「当事業年度は、前事業年度にも増してピュアCM(工事原価を含まないフィーのみの契約型CM 図1参照)が顧客から選択され、また、当社はアットリスクCMが顧客にとって大きなメリットとなるプロジェクトを厳選して提案を行っている事もあり、アットリスクCM(工事原価を含む請負契約型CM 図2参照)が減少する見込みであることから、当第2四半期累計期間の売上高の業績予想は前年度比23.3%減となる発表をしております。期首の予想通り、当第2四半期累計期間の売上高は、2,373百万円(前年同四半期3,041百万円)と前年同四半期と比べ22.0%減少しましたが、利益面に対する影響は殆どありません。」

    ピュアCMの選択増加とアットリスクCMの減少が第2四半期累計期間でも業績に現れ、売上高は前年同期比22.0%減少した一方、利益面への影響はほとんどないと説明している。
  22. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「当事業年度は、前事業年度にも増してピュアCM(工事原価を含まないフィーのみの契約型CM 図1参照)が選択される見込みであることから、売上高の業績予想は前年度比10.5%減となる5,200百万円と発表しております。この予想通り、アットリスクCM(工事原価を含む請負契約型CM 図2参照)が減少したことにより、当第1四半期の売上高は、1,061百万円(前年同四半期1,201百万円)と前年同四半期と比べ11.7%減少しましたが、利益面に対する影響は殆どありません。」

    ピュアCM選択の増加とアットリスクCMの減少が当第1四半期に実際に現れ、売上高5,200百万円の予想とその契約構成上の前提を説明している。
  23. FY2017前進有価証券報告書

    「当事業年度は、前事業年度にも増してピュアCM(工事原価を含まないフィーのみの契約型CM 図1参照)が選択され、アットリスクCM(工事原価を含む請負契約型CM 図2参照)が減少したことにより、当事業年度の売上高は、5,809百万円(前期7,372百万円)へ減少しましたが、利益面に対する影響は殆どありません。」

    前事業年度以上にピュアCMが選択され、アットリスクCMが減少したという契約構成の進展を記載している。
  24. FY2017-Q3契約構成の反転有価証券報告書

    「その選択の結果、ピュアCM(工事原価を含まないフィーのみの契約型CM 図1参照)が増加し、アットリスクCM(工事原価を含む請負契約型CM 図2参照)が減少しました。」

    第2四半期累計期間で示されたアットリスクCM増加とは異なり、当第3四半期累計期間はピュアCM増加・アットリスクCM減少と記載している。
  25. FY2017-Q2契約構成の変化有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間のCM事業の売上高は、アットリスクCM(工事原価を含む請負契約。図1参照)の増加と、新規顧客の引き合いが増加し、1,342百万円(前年同四半期766百万円)となりました。」

    ピュアCM転換の方針自体を撤回したとは記載していないが、当四半期はアットリスクCMの増加がCM事業の売上増加要因として示された。
  26. FY2016初出有価証券報告書

    「当社では、マネジメントフィーのみを収益の源泉とするピュアCM方式への転換を図っております。」

    当事業年度は顧客の契約形態の選択の結果、ピュアCMが増加し、アットリスクCMが減少したと説明している。
一緒に動いた変遷

「公共分野を含むCM市場の認知向上と受注拡大」は、この変遷が動いた26回のうち15回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1515121098★123456
  1. ★この変遷
  2. 1公共分野を含むCM市場の認知向上と受注拡大15回
  3. 2契約形態による売上高と粗利益の乖離15回
  4. 3専門人材の採用とPM教育による体制強化12回
  5. 4安定的・継続的配当と配当性向33%程度10回
  6. 5粗利益ベースの第1四半期受注高過去最高9回
  7. 6業績条件付き新株予約権による役職員インセンティブ8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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