石油資源開発（1662）・目標前進
自社操業Scope1・Scope2の2050年ネットゼロと2030年度CO2排出原単位40％削減
FY2021に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
7記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
GHG排出量（Scope1〜3）の算定・削減目標設定と再生可能エネルギー調達984社が書いているテーマ・逆風6社・追い風1041社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに86社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの1046件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度GHG排出原単位は、2019年度比で23%の削減となり、前年度比でも減少しております。」
2030年度40％削減・2050年ネットゼロ目標のもと、GHG排出原単位の削減率は前年度の22％から23％へ改善した。 - 2026-04-22前進経営計画
「2030年度に自社操業のCO₂排出原単位を2019年度比で40%削減」
既存の自社操業Scope1・Scope2削減目標を継承する一方、CCUSによる社会へのCO₂削減貢献目標を新計画に追加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度GHG排出原単位は、2019年度比で22%の削減となり、前年度比でも減少しております。」
2030年度40％削減・2050年ネットゼロ目標のもと、GHG排出原単位の削減率は前年度の14％から22％へ改善した。 - FY2024対処有価証券報告書
「下表のとおり、2023年度におけるGHG排出原単位の削減率は2019年度比で14%となり、前年度比でも減少しております。主な理由は、供給するエネルギーは概ね前年度比で変わらないこと（原単位分母の維持）、生産現場における省エネ施策の実行や再エネ電源の導入（非化石証書購入含む）によりGHG排出量が減少したこと（原単位分子の減少）です。」
2030年度40％削減・2050年ネットゼロ目標を維持するなか、GHG排出原単位の削減率は前年度の11％から14％へ改善した。省エネ施策と再エネ電源導入を要因としている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「下表のとおり、2022年度におけるGHG排出原単位の削減率は2019年度比で11%となり、2021年度から悪化しております。主な理由は、国産原油・天然ガスの販売量減少（原単位分母の減少）や、生産設備の不具合に伴う放散等によるGHG排出量の増加（原単位分子の増加）です。」
2050年ネットゼロ、2030年度までに2019年度比40％削減という目標は維持しているが、排出原単位の削減率は2021年度の19％から2022年度の11％へ悪化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「自社操業の排出量（Scope1＋Scope2）の「2050年ネットゼロ」実現 第１段階として、当社操業のCO2排出原単位を2030年度までに、2019年度比で40％削減します。」
Scope1・Scope2の2050年ネットゼロと、2030年度までの2019年度比40％削減目標を新経営計画にも組み込んで継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「自社操業の排出量（Scope1＋Scope2）の「2050年ネットゼロ」実現 第１段階として、当社操業のCO2排出原単位を2030年度までに、2019年度比で40％削減します。」
自社操業のScope1・Scope2について2050年ネットゼロを掲げ、その第1段階として2030年度までに2019年度比40％削減する数値・期限付き目標を初めて開示した。