読む価値
85重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1.5
兆円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
策定当期純利益+122.2%
基準 450目標1,000億円
ROE+5.3pt
基準 6.7目標12%
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
ROIC非開示 → 10%以上（2035年度）
比較する現在の水準が書かれていないため、目標の水準だけを示しています。前の計画はどうなったかJAPEX経営計画2022-2030の2026年度目標：事業利益300億円、ROE5%、非E&P分野利益120億円、成長投資累計2,750億円、株主還元累計250億円 → 2025年度見通し：事業利益379億円、ROE6.7%、非E&P分野利益160億円、成長投資累計5,143億円、株主還元累計799億円+87.0%公表された2つの数値から算出
投資計画の総額1兆5,000億円（2026年度から2035年度までの累計成長投資）
分野別の投資額分野 E&P（国内） / 金額 600億円、分野 E&P（海外） / 金額 11,000億円、分野 CN（国内） / 金額 2,400億円、分野 CN（海外） / 金額 600億円、分野 ガス / 金額 100億円、分野 電力/再エネ / 金額 300億円、分野 I/U / 金額 400億円
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針配当性向30%、下限配当40円/株。コア資産群構築後の2030年度頃に、連結配当性向の引き上げ等による株主還元拡充を判断する。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
資本コスト株主資本コスト8%→10%、WACC6%→8%資本コストは、株主や銀行がこの会社に期待している最低限の利回りです。
PBR・株価に関する自己評価足元でのPBRは1倍超えも、東証プライム市場平均とのギャップは解消せず。当社の持続的成長力に対する疑念が要因と分析。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01海外E&Pの主力化
02CCUSの収益化
03コーポレートトランスフォーメーション
04キーポジション人材の確保
05組織カルチャー変革
06オペレーター事業の操業最適化
07データ連携強化による投資・撤退判断の迅速化
08BPRによる人的リソース創出
09苫小牧CCSの最終投資決定
10陸上追加開発と海域探鉱
11E&PとCCUSの一体開発
計画の前提2031年度・2035年度の原油価格：USD70.00/bbl、2031年度・2035年度の為替：140.00円/USD、原油価格USD50.00/bbl・為替110.00円/USDの環境下でも有利子負債/EBITDA倍率3倍未満、原油価格が1ドル/bbl上昇した場合の当期純利益変動幅：2031年度20億円、2035年度30億円、1円/USDの円安による当期純利益変動幅：2031年度5億円、2035年度10億円、石油・天然ガス・CCUS需要見通しはIEA『World Energy Outlook 2025』STEPSシナリオを参照
セグメント別目標セグメント 国内E&P / 2031年度 100億円（税引後事業利益） / 2035年度 50億円（税引後事業利益）、セグメント 海外E&P / 2031年度 400億円（税引後事業利益） / 2035年度 750億円（税引後事業利益）、セグメント CN / 2031年度 200億円（税引後事業利益） / 2035年度 250億円（税引後事業利益）、セグメント I/U / 2031年度 200億円（税引後事業利益） / 2035年度 250億円（税引後事業利益）、セグメント その他 / 2031年度 △100億円（税引後事業利益） / 2035年度 △100億円（税引後事業利益）
非財務目標指標 生産量 / 目標値 10万boe/d / 時期 2031年度、指標 生産量 / 目標値 18万boe/d（2025年度比4倍） / 時期 2035年度、指標 CO₂累計貯留量 / 目標値 800万t以上 / 時期 2035年度、指標 GHG削減（Scope1,2） / 目標値 CO₂排出原単位を2019年度比40%削減 / 時期 2030年度、指標 苫小牧CCS貯留規模 / 目標値 150～200万t/年 / 時期 2030年度中の圧入開始
対象市場の規模市場 石油 / 規模 2024年97百万bbl/d、2035年100百万bbl/d / 出典 IEA『World Energy Outlook 2025』STEPSシナリオより当社作成、市場 天然ガス / 規模 2024年150兆cf/年、2035年168兆cf/年 / 出典 IEA『World Energy Outlook 2025』STEPSシナリオより当社作成、市場 CCUS等を通じたCO₂回収量 / 規模 2024年4,300万t-CO₂/年、2035年15,800万t-CO₂/年 / 出典 IEA『World Energy Outlook 2025』STEPSシナリオより当社作成
会社が挙げているリスク
地政学的リスクの高まり
原油価格・為替の変動
金利上昇および資本コストの上昇
開発時期や事業リスクの分散が必要なこと
脱炭素化の到達時期や移行過程が現実路線へ軌道修正されつつあること
見直し・取り下げの理由
持続的な成長に資する事業資産の構築という観点では、道半ばの状況にある。また、エネルギー安定供給の重要性が再認識され、より現実的な移行が模索されていること、資本市場から資本コストを意識した経営がより強く求められていることを踏まえ、強靭なポートフォリオ構築とそのための実行力の強化に向けて、新たな経営計画が不可欠であると判断した。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | JAPEX経営計画2026-2035「Building Core Assets toward 2035」 |
| 計画期間 | 2026年度から2035年度まで |
| 計画に対する動き | 策定 |
| 当期純利益目標 | 450億円（2025年度予想） → 1,000億円（2035年度）（＋122.2%） |
| ROE目標 | 6.7%（2025年度見通し） → 12%以上（2035年度）（約＋79.1%以上） |
| ROIC目標 | 非開示 → 10%以上（2035年度） |
| 配当性向・DOEの方針 | 配当性向30%、下限配当40円/株。コア資産群構築後の2030年度頃に、連結配当性向の引き上げ等による株主還元拡充を判断する。 |
| 資本コスト | 株主資本コスト8%→10%、WACC6%→8% |
| PBR・株価に関する自己評価 | 足元でのPBRは1倍超えも、東証プライム市場平均とのギャップは解消せず。当社の持続的成長力に対する疑念が要因と分析。 |
| 投資計画の総額 | 1兆5,000億円（2026年度から2035年度までの累計成長投資） |
| 分野別の投資額 | 分野 E&P（国内） / 金額 600億円、分野 E&P（海外） / 金額 11,000億円、分野 CN（国内） / 金額 2,400億円、分野 CN（海外） / 金額 600億円、分野 ガス / 金額 100億円、分野 電力/再エネ / 金額 300億円、分野 I/U / 金額 400億円 |
| セグメント別目標 | セグメント 国内E&P / 2031年度 100億円（税引後事業利益） / 2035年度 50億円（税引後事業利益）、セグメント 海外E&P / 2031年度 400億円（税引後事業利益） / 2035年度 750億円（税引後事業利益）、セグメント CN / 2031年度 200億円（税引後事業利益） / 2035年度 250億円（税引後事業利益）、セグメント I/U / 2031年度 200億円（税引後事業利益） / 2035年度 250億円（税引後事業利益）、セグメント その他 / 2031年度 △100億円（税引後事業利益） / 2035年度 △100億円（税引後事業利益） |
| 非財務目標 | 指標 生産量 / 目標値 10万boe/d / 時期 2031年度、指標 生産量 / 目標値 18万boe/d（2025年度比4倍） / 時期 2035年度、指標 CO₂累計貯留量 / 目標値 800万t以上 / 時期 2035年度、指標 GHG削減（Scope1,2） / 目標値 CO₂排出原単位を2019年度比40%削減 / 時期 2030年度、指標 苫小牧CCS貯留規模 / 目標値 150～200万t/年 / 時期 2030年度中の圧入開始 |
| 計画の前提 | 2031年度・2035年度の原油価格：USD70.00/bbl、2031年度・2035年度の為替：140.00円/USD、原油価格USD50.00/bbl・為替110.00円/USDの環境下でも有利子負債/EBITDA倍率3倍未満、原油価格が1ドル/bbl上昇した場合の当期純利益変動幅：2031年度20億円、2035年度30億円、1円/USDの円安による当期純利益変動幅：2031年度5億円、2035年度10億円、石油・天然ガス・CCUS需要見通しはIEA『World Energy Outlook 2025』STEPSシナリオを参照 |
| 重点施策 | 海外E&Pの主力化、CCUSの収益化、コーポレートトランスフォーメーション、キーポジション人材の確保、組織カルチャー変革、オペレーター事業の操業最適化、データ連携強化による投資・撤退判断の迅速化、BPRによる人的リソース創出、苫小牧CCSの最終投資決定、陸上追加開発と海域探鉱、E&PとCCUSの一体開発 |
| 前計画の実績 | JAPEX経営計画2022-2030の2026年度目標：事業利益300億円、ROE5%、非E&P分野利益120億円、成長投資累計2,750億円、株主還元累計250億円 → 2025年度見通し：事業利益379億円、ROE6.7%、非E&P分野利益160億円、成長投資累計5,143億円、株主還元累計799億円 |
| 見直し・取り下げの理由 | 持続的な成長に資する事業資産の構築という観点では、道半ばの状況にある。また、エネルギー安定供給の重要性が再認識され、より現実的な移行が模索されていること、資本市場から資本コストを意識した経営がより強く求められていることを踏まえ、強靭なポートフォリオ構築とそのための実行力の強化に向けて、新たな経営計画が不可欠であると判断した。 |
| 対象市場の規模 | 市場 石油 / 規模 2024年97百万bbl/d、2035年100百万bbl/d / 出典 IEA『World Energy Outlook 2025』STEPSシナリオより当社作成、市場 天然ガス / 規模 2024年150兆cf/年、2035年168兆cf/年 / 出典 IEA『World Energy Outlook 2025』STEPSシナリオより当社作成、市場 CCUS等を通じたCO₂回収量 / 規模 2024年4,300万t-CO₂/年、2035年15,800万t-CO₂/年 / 出典 IEA『World Energy Outlook 2025』STEPSシナリオより当社作成 |
| 認識するリスク | 地政学的リスクの高まり、原油価格・為替の変動、金利上昇および資本コストの上昇、開発時期や事業リスクの分散が必要なこと、脱炭素化の到達時期や移行過程が現実路線へ軌道修正されつつあること |
| 公表日 | 2026年4月22日 |
この書類が述べていない項目（5件）
売上高目標営業利益目標営業利益率目標自己株式取得の方針取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。従来計画で利益増加や非E&P分野の目標達成など一定の成果があった一方、持続的な成長に資する事業資産の構築は道半ばであり、エネルギー情勢の変化や資本コスト上昇も踏まえて、強靭なポートフォリオ構築と実行力強化に向けた新たな経営計画が不可欠と判断したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。