気候変動政策強化による需要減少・追加費用リスク
FY2020に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「気候変動に関わるリスクおよび機会は以下のとおりです。」
気候変動リスクを政策・法規、市場・技術、評判、急性・慢性の物理的リスクに区分し、影響度と対策を整理した。評判リスクを影響度「大」と評価し、CCUS・BECCS・苫小牧試掘等の機会も具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「気候変動に関わるリスクおよび機会は以下のとおりです。」
気候変動リスクを政策・法規、市場・技術、評判、急性・慢性の物理的リスクに区分し、発生時期、影響度、対策を整理して開示した。機会としてCCS/CCUS、BECCS、LNG供給インフラ等の具体的進捗も示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「気候変動に関わるリスク リスク区分 発生時期 影響 影響度 対策 移行リスク 政策・法規 長期 炭素税等の環境関連法規による追加的費用負担増加 大」
気候変動リスクを移行リスクと急性・慢性の物理的リスクに区分し、発生時期、影響度、対策まで整理して開示している。物理的リスクについては影響を小・限定的と評価している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「気候変動に関するリスクのうち、社会の低炭素化・脱炭素化への移行に伴うリスク（政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク等）及び災害発生による物理的リスク（台風等の突発的な気象事象に伴う急性リスク及び海面上昇等の長期的な気候変化に伴う慢性リスク）が中長期的に顕在化する」
気候変動リスクを、移行リスクと急性・慢性の物理的リスクに整理し、需要減少、価格低迷、追加費用による事業価値毀損可能性を継続して示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、コロナ禍の影響の長期化や世界的な脱炭素化の進展により、エネルギー需要や環境問題など様々な領域に不可逆的な構造変化が生じる結果、化石燃料に対する需要が相当の期間にわたって低迷する可能性があると考えております。また、コロナ禍からの世界経済の復興はグリーン・リカバリーを目指すものとなり、脱炭素の潮流がさらに加速する可能性があります。」
コロナ禍と脱炭素化による不可逆的な構造変化、化石燃料需要の長期低迷可能性、脱炭素潮流の加速可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、コロナ禍の影響の長期化や世界的な脱炭素化の進展により、エネルギー需要や環境問題など様々な領域に不可逆的な構造変化が生じる結果、化石燃料に対する需要が相当の期間にわたって低迷する可能性があると考えております。また、コロナ禍からの世界経済の復興はグリーン・リカバリーを目指すものとなり、脱炭素の潮流がさらに加速する可能性があります。」
コロナ禍と脱炭素化によるエネルギー需要の構造変化、化石燃料需要の長期低迷可能性を継続して記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、気候変動対応の重要性を認識し、TCFD提言に基づいてガバナンス、事業戦略、リスク管理、排出量管理等の分野で必要な取組みを進めております。」
気候変動による需要減少・価格低迷・追加費用のリスク認識を維持しつつ、TCFD提言に基づくガバナンス、事業戦略、リスク管理、排出量管理へ対応枠組みを整理している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「一方、コロナ禍の影響の長期化や世界的な脱炭素化の進展により、エネルギー需要や環境問題など様々な領域に不可逆的な構造変化が生じ、当社を取り巻く事業環境が著しく変化する可能性があります。こうした認識のもと、現在当社では、中長期的な事業環境や原油価格の見通し等について再検討するとともに、当社グループの主要な資産の再評価を行っております。」
気候変動政策による需要減少・追加費用リスクの説明が、コロナ禍と脱炭素化による不可逆的な構造変化および主要資産の再評価にまで広がっている。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後各国において気候変動政策が強化され、炭素税を始めとする環境関連法規等が変更・新規導入された場合、国内外の石油・天然ガス需要の減少や追加的な費用負担等により事業価値が毀損される可能性があります。」
気候変動政策、炭素税、環境関連法規の強化が、石油・天然ガス需要減少や追加費用を通じて事業価値を毀損するリスクを初めて独立して明示している。