CO2排出削減・オフセット技術と再生可能エネルギー事業の創出・拡大
FY2018に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- 2026-08-06前進決算説明資料
「苫小牧エリアでのCCS事業における新会社設立（7月）」
CO2排出削減・カーボンニュートラル事業について、苫小牧CCS事業の推進体制が具体化した。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「「社会へのCO2削減貢献」目標として「2035年度 CO2累計貯留量 800万t以上」を本経営計画で新たに設定します。」
従来のCCS/CCUSモデル事業立ち上げ目標に加え、2035年度までのCO2累計貯留量800万t以上、2031年度から年150～200万tの貯留開始という定量目標を設定した。 - FY2025前進有価証券報告書
「・インドネシア・南スマトラ州におけるBECCSの適用性評価に関わる共同スタディ契約の締結 ・マレーシア・サラワク州でのCCS事業において陸上ターミナル・桟橋上部受入関連構造に関するFEED作業を開始 ・国内鉱山での随伴CO2地下貯留検討」
CO2排出削減・カーボンニュートラル事業について、BECCS共同スタディ、マレーシアでのFEED、国内鉱山での地下貯留検討へ進展した。 - FY2024前進有価証券報告書
「・「先進的CCS事業の実施に係る調査」に関する公募にて、当社が他社と共同提案した苫小牧エリアと東新潟エリアにおけるCCS実現可能性調査の継続 ・海外CCS/CCUS実現可能性検討（マレーシアCCUS（ペトロナスなどと共同）） ・国内鉱山における随伴CO2地下貯留検討」
CCS/CCUSの事業化方針について、苫小牧・東新潟の実現可能性調査、マレーシアCCUS、国内鉱山でのCO2地下貯留など、具体的な案件検討を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「CO2圧入・貯留技術を核としたネットゼロ達成へ貢献する分野の事業化」
CO2排出削減・オフセット技術の実用化という従来方針を、CCS/CCUSを核とするネットゼロ貢献分野の事業化へ具体化し、2030年度までのモデル事業立ち上げ目標と結び付けた。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「CO2実質排出量削減を目指し、新たな技術の確立や環境負荷の低いエネルギー供給で貢献します。」
従来のCO2排出削減、オフセット技術、再生可能エネルギーの創出・拡大という方向を、Scope3削減への寄与、低環境負荷エネルギー供給、新技術確立まで含む形に広げている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社事業におけるCO２排出削減に努めるとともに、当社の知見を活かしたCO２排出量オフセット技術の実用化や再生可能エネルギーなど、環境配慮型の非E&P分野における新規事業の創出・拡大を目指します。」
事業内排出削減、CO2オフセット技術、再生可能エネルギー等の非E&P事業を成長領域とする方針を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「国連加盟国が達成を目指す「持続可能な開発目標（SDGs）」において、特に、低炭素化・脱炭素化に対する地球規模の課題解決に対して、当社として積極的な役割を果たすため、当社事業におけるCO２排出削減に努めるとともに、当社の知見を活かしたCO２排出量オフセット技術の実用化や再生可能エネルギーなど、環境配慮型の非E&P分野における新規事業の創出・拡大を目指します。」
長期ビジョン2030において、事業自体のCO2排出削減、CO2排出量オフセット技術の実用化、再生可能エネルギーなどの非E&P事業を新たな成長領域として掲げている。