石油資源開発（1662）・目標再掲直近の決算（2026-05-13）では「再定義」
JAPEX2050によるカーボンニュートラル社会を前提とした成長戦略
FY2021に初出。7回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024。直近の記載は2026-05-13。
7記載
6年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
JAPEX2050によるカーボンニュートラル前提の成長戦略1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「「石油・天然ガスからの完全な脱却」ではなく、CCS/CCUS等脱炭素技術の併用による「カーボンニュートラル社会」の実現を、総合エネルギー企業として目指していきます。」
石油・天然ガスの安定供給を継続しつつ、CCS/CCUS等を併用してカーボンニュートラル社会を目指すJAPEX2050の考え方を再確認している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「「石油・天然ガスからの完全な脱却」ではなく、CCS/CCUS等脱炭素技術の併用による「カーボンニュートラル社会」の実現を、総合エネルギー企業として目指していきます。」
JAPEX2050の成長戦略について、石油・天然ガスからの完全な脱却ではなく、安定供給を継続しながらCCS/CCUSを併用してカーボンニュートラル社会を目指す考え方を明示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「CCS/CCUSとの連携が期待できる、カーボンニュートラルに関する協業や参入を目指します。・BECCS、CCS付き天然ガス火力発電所等を想定・ブルー水素や、メタネーション等のカーボンリサイクル分野への参入を視野」
JAPEX2050について、CCS/CCUSを中心にBECCS、CCS付き天然ガス火力、ブルー水素、メタネーション等の参入候補を具体化した。 - FY2021初出有価証券報告書
「2020年10月の日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言を始めとして、世界各国における脱炭素社会移行に向けた取組みは急速に進展しており、当社においても従来の天然ガス供給等を通じた低炭素社会実現への貢献に留まらない、カーボンニュートラル社会到来を前提とした成長戦略を構築する必要が生じています。かかる観点から、当社は2021年５月にカーボンニュートラル社会実現に向けて当社が果たすべき責務と取り組むべき課題、今後の自社対応及び事業展開の方向性を整理した「JAPEX2050」を公表しました。」
従来の低炭素社会への貢献から、カーボンニュートラル社会の到来を前提とする成長戦略へ経営環境認識と戦略の枠組みを新たに設定した。