生産終了後の廃鉱・資産除去債務の変動リスク
FY2017に初出。14回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2026。
石油資源開発がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「見積りの変更による増加額6,172百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により当連結会計年度の営業利益は5,823百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は6,138百万円減少しております。」
資機材価格・人件費高騰と撤去時期見直しにより、資産除去債務を61億72百万円積み増し、期末残高は410億39百万円へ増加した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「資産除去債務 34,311 29,470」
資産除去債務残高は前年度末の34,311百万円から29,470百万円へ減少し、生産終了後の廃坑・撤去費用に係る計上残高が縮小した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、国内油ガス田等における、坑井の廃坑費用や施設の撤去費用として計上していた資産除去債務について、資機材価格や人件費の高騰に関する新たな情報を入手したことに伴い、見積りの変更による増加額6,871百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。」
資機材価格・人件費高騰を受け、資産除去債務を6,871百万円積み増し、期末残高は24,687百万円から34,327百万円へ増加した。営業利益は6,427百万円、経常利益等は6,750百万円減少した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「資産除去債務 24,687 25,009」
資産除去債務の残高が前年度末の24,687百万円から25,009百万円へ増加した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「資産除去債務の期末残高は、20,043百万円から24,687百万円となりました。」
資産除去債務は前年度末の20,043百万円から24,687百万円へ増加した。国内洋上プラットフォーム撤去・廃坑費用の見積り変更による増加も含まれている。 - FY2022対処有価証券報告書
「資産除去債務の期末残高 21,436 19,539」
資産除去債務残高は前年度末の214億36百万円から195億39百万円へ減少した。カナダ権益・オイルサンド事業の譲渡に伴う減少が含まれている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「資産除去債務 21,262 18,996」
資産除去債務残高が前年度末の21,262百万円から18,996百万円へ減少し、JACOSを含む事業譲渡等に伴い廃鉱・資産除去コストのエクスポージャーが縮小している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「見積りの変更による増加額5,677百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。」
岩船沖油ガス田の洋上プラットフォーム撤去・廃坑費用の見積り変更により、資産除去債務が15,660百万円から21,436百万円へ増加し、廃鉱・資産除去コストのエクスポージャーが拡大した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「資産除去債務 15,335 15,317」
資産除去債務の残高は前連結会計年度末の15,335百万円から15,317百万円へ18百万円減少した。 - FY2019対処有価証券報告書
「その他の増減額は、主に生産操業に係る坑井および設備等一式の譲渡が完了したことに伴い、2019年３月期に資産除去債務の取り崩しを行ったことによるものであります。」
DEMOエリア等の権益・設備譲渡完了に伴い資産除去債務を取り崩し、期末残高は18,887百万円から15,593百万円へ減少した。 - FY2019-Q3資産除去債務の取崩しによる残高減少有価証券報告書
「固定負債は、前述の所有有価証券の時価下落に伴う繰延税金負債や、返済期限が１年以内の借入金を流動負債へ振替えたことによる長期借入金が減少したことに加え、資産除去債務の取り崩しなどにより18,178百万円減少の178,487百万円となりました。」
生産終了後の廃鉱・撤去に関する資産除去債務について、取崩しが固定負債の減少要因として開示された。残高は前連結会計年度末の18,664百万円から15,195百万円へ減少している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループが現在生産を行っている坑井及び鉱山等については、生産終了後に廃鉱作業を実施する必要があり、当社グループは当該有形固定資産の除去に関して資産除去債務を計上しております。新たな法令や契約、市場変動等の外的環境の変化により、当社グループの資産除去債務の妥当性に影響を及ぼす可能性があります。」
生産終了後の廃鉱・撤去費用を資産除去債務として計上し、法令・契約・市場変動による見積り変動可能性を示している。