E&P以外の関連分野・新事業への拡大
FY2016に初出。16回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-05-13。
直近の記載が「初出」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-13初出決算説明資料
「田原バイオマス発電所の営業運転開始（4月）」
田原バイオマス発電所が営業運転を開始した事実を、個別発電所の運転開始テーマとして初めて記録する。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社が参画する、関連会社である(同)網走バイオマス第２発電所及び(同)網走バイオマス第３発電所は、北海道産の国内材木質チップを発電燃料としたバイオマス発電の営業運転を開始しております。」
E&P以外の事業拡大について、網走バイオマス第2・第3発電所が営業運転を開始し、再生可能エネルギー事業が運転段階に進んだ。 - FY2022再定義有価証券報告書
「従来事業の知見や経験を活かしながら、当社が参画する再生可能エネルギープロジェクトの拡大を目指していきます。」
E&P周辺の非E&P事業拡大を、再生可能エネルギーへの参画拡大を含むカーボンニュートラル事業構造へ再整理している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、天然ガス（国内）の販売価格下落及び販売量減により減少したものの、福島天然ガス発電所の通期稼働により電力販売量が増加したことなどに伴い、46,382百万円と前年同期に比べ2,400百万円の増収（＋5.5％）となりました。」
非E&P分野の拡大について、福島天然ガス発電所の通期稼働による電力販売量増加とインフラ・ユーティリティ事業の増収を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前年同期に比べ減収増益となった主な要因は、原油価格上昇により、国内の原油及び希釈ビチューメンの販売収支が改善したことや、福島天然ガス発電所の通期稼働により電力販売量が増加したことなどによるものです。」
非E&P事業の拡大について、福島天然ガス発電所の通期稼働による電力販売量増加が業績に寄与したと再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、当社が約33％出資する福島ガス発電㈱の福島天然ガス発電所が全面的に営業運転を開始したことに代表されるように、電力事業がインフラ・ユーティリティ事業の柱に成長するなど大きな前進が図られました。」
非E&P分野の拡大について、福島天然ガス発電所の全面営業運転開始を受け、電力事業がインフラ・ユーティリティ事業の柱に成長したと説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、天然ガス（国内）の販売数量や販売価格の減少ならびに液化天然ガスの販売価格が減少したものの、昨年４月に稼働した福島天然ガス発電所の１号発電設備に加え、８月には２号発電設備も営業運転を開始し本格的に電力売上高が加わった結果、67,691百万円と前年同期に比べ6,428百万円の増収（＋10.5％）となりました」
福島天然ガス発電所の1号・2号発電設備による電力売上高が、非E&P事業の一部として引き続き本格的に寄与している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、天然ガス（国内）及び液化天然ガスの販売数量と販売価格が減少したものの、本年４月に稼働した福島天然ガス発電所の１号発電設備に加え、８月には２号発電設備も営業運転を開始し本格的に電力売上高が加わった結果、43,982百万円と前年同期に比べ3,679百万円の増収（＋9.1％）となりました。」
福島天然ガス発電所は1号設備に続き2号設備も8月に営業運転を開始し、電力売上高が本格的に加わった。非E&P事業の拡大と事業区分変更後の稼働がさらに具体化している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）では、福島天然ガス発電所の営業運転開始に伴い、電力事業が本格稼働しました。これに伴い、Ｅ＆Ｐ事業と非Ｅ＆Ｐ事業を明確化するために、「Ｅ＆Ｐ事業」「インフラ・ユーティリティ事業」「その他の事業」へと事業内容の区分を変更しております。」
非E&P分野の拡大方針について、福島天然ガス発電所の営業運転開始と電力事業の本格稼働を受け、E&P・インフラ／ユーティリティ・その他に事業区分を再編する具体的な段階へ進んだ。 - FY2020再掲有価証券報告書
「環境配慮型の非E&P分野における新規事業の創出・拡大を目指します。」
E&P以外の環境配慮型分野で新規事業を創出・拡大する方向を継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「環境配慮型の非E&P分野における新規事業の創出・拡大を目指します。」
E&P周辺領域への拡大という従来の表現から、低炭素化・脱炭素化、再生可能エネルギーなど環境配慮型の非E&P分野に重点を置く形へ整理している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、PNW事業を前提としなくなったことから、JMLの事業用資産の回収可能価額の算定の基礎となるシェールガス販売見込量は減少したものの、鉱区に賦存するシェールガス資源の総量に減少はありません。当社及びJMLは、当社が保有する石油・天然ガスE&P（探鉱・開発・生産）の知見を活かし、引き続き上流事業の価値および収益の最大化に向けた取り組みを進めてまいります。」
PNW事業を前提としない開発計画への見直し後も、E&Pの知見を活用した上流事業の価値・収益最大化を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、JMLが推進中のシェールガス開発・生産プロジェクト（上流事業）については、日量約４億立方フィート（原油換算で日量約７万５千バレル規模）を生産しております。当社及びJMLは、今後もあらゆる選択肢を検討しつつ上流事業価値の最大化を目指し、当社の強みであるE&P事業の知見を活かした効率的な開発を引き続き実施し、豊富なシェールガス資産の活用による収益貢献実現に向けた取り組みを進めてまいります。」
PNW事業の中止後も、シェールガス上流事業の価値最大化、効率的開発、資産活用による収益貢献を継続している。生産規模は日量約4億立方フィートと開示している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「なお、JMLが推進中のシェールガス開発・生産プロジェクト（上流事業）については、日量約５億立方フィート（原油換算で日量約９万バレル規模）を生産しております。当社ならびにJMLは、今後もあらゆる選択肢を検討しつつ上流事業価値の最大化を目指し、当社の強みであるE&P事業の知見を活かした効率的な開発を引き続き実施し、豊富なシェールガス資産の活用による収益貢献実現に向けた取り組みを進めてまいります。」
LNGプロジェクトによる関連分野拡大の一部が後退する一方、シェールガス上流事業の価値最大化・効率開発へ重点を置く形に整理されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「そのため、これまでＥ＆Ｐ事業にほぼ特化してきた当社の事業分野について、発電事業を含む石油・天然ガス供給の関連分野（天然ガス火力発電、ＬＮＧカーゴ売買、ＬＮＧ基地周辺事業等）や、保有するＥ＆Ｐ専門技術と親和性・共通性のある新事業（環境・新技術事業の収益事業化、海洋鉱物資源の探査事業等）に積極的に拡大し、従来型Ｅ＆Ｐ事業に留まらない事業からの収益拡大を目指します。」
E&P以外の関連分野・新事業から収益を拡大する方向を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「そのため、これまでＥ＆Ｐ事業にほぼ特化してきた当社の事業分野について、発電事業を含む石油・天然ガス供給の関連分野（天然ガス火力発電、ＬＮＧカーゴ売買、基地周辺事業等）や、保有するＥ＆Ｐ専門技術と親和性・共通性のある新事業（環境・新技術事業の収益事業化、海洋鉱物資源の探査事業等）に積極的に拡大し、従来型Ｅ＆Ｐ事業に留まらない事業からの収益拡大を目指します。」
油価変動の影響を抑え、E&P以外からの収益拡大を目指す方向を明示。