減少する埋蔵量の維持・拡大と長期安定供給体制
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
石油資源開発がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月31日現在 11,851 268,141 145,281 258,515 157,132 526,655 39 42,392 157,171 569,048」
Verdad Resources Intermediate Holdings LLCの取得を含む買収・売却による増加により、確認埋蔵量は原油157,171千bbl、ガス569,048百万cfへ大幅に増加した。 - FY2024原油埋蔵量減少・ガス埋蔵量増加有価証券報告書
「2024年３月31日現在 1,461 7,767 12,288 930 13,748 8,696 7 319 13,755 9,016」
確認埋蔵量は、原油が前年度の14,144千kLから13,755千kLへ減少した一方、ガスは7,964百万㎥から9,016百万㎥へ増加した。拡張・発見、評価修正、買収・売却、生産による増減を内訳として開示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2023年３月31日現在 1,606 6,944 12,538 662 14,144 7,606 0 357 14,144 7,964」
確認埋蔵量は、原油が前年度の16,934千kLから14,144千kL、ガスが8,552百万㎥から7,964百万㎥へ減少した。サハリン1の埋蔵量は、評価に必要な情報が入手困難であるため除外されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「買収・売却による増減 － － △551 △12,610 △9,605 △551 △12,610 △9,605 － － △551 △12,610 △9,605 2022年３月31日現在 1,616 7,187 11,510 － 371 13,127 － 7,557 3,808 995 16,934 － 8,552」
カナダ・シェールガス権益とオイルサンド事業の譲渡により、海外原油・ガス・ビチューメン埋蔵量が大幅に減少し、2022年3月末のビチューメン確認埋蔵量はゼロとなった。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「第51期有価証券報告書に記載の2021年３月31日現在の当社グループの埋蔵量には、JMLが保有する原油1,484千klとガス10,022百万m3、及び、JACOSが保有するビチューメン13,237千klが含まれております。両プロジェクトの事業終結による当社グループの埋蔵量への影響については、第52期有価証券報告書にて報告する予定です。」
JMLおよびJACOSの事業終結により、従来の埋蔵量への影響を次年度の有価証券報告書で報告する段階となり、埋蔵量維持・拡大の前提がさらに弱まっている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「E&P事業の維持発展には、継続的な鉱区権益の取得、探鉱、開発の取り組みによって生産活動に伴い減少する埋蔵量・生産量を中長期的に補填・拡大していく必要があります」
鉱区取得、探鉱、開発を通じて生産に伴う埋蔵量・生産量の減少を中長期的に補填・拡大する必要性を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「JMLによるPNW事業の取りやめ及びJACOSによるDEMOエリアでのSAGD法によるビチューメン生産操業終了に伴う当社グループの埋蔵量並びに中期事業計画で掲げている平成31年度における生産量目標（日量10万バレル）及び埋蔵量目標（5.5億バレル）への影響については、JMLにおける上流事業の開発計画の見直し等を踏まえて見極めを行う方針です。」
PNW事業の取りやめ及びDEMOエリアの生産操業終了による生産量・埋蔵量目標への影響を、上流事業の開発計画見直し後に見極める方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「JMLによるPNW事業の取りやめ及びJACOSによるDEMOエリアでのSAGD法でのビチューメン生産操業終了に伴う当社グループの埋蔵量並びに中期事業計画で掲げている平成31年度における生産量目標（日量10万バレル）及び埋蔵量目標（5.5億バレル）への影響については、今後のJMLにおける上流事業の開発計画の見直し等を踏まえて見極めを行う方針です。」
PNW事業の取りやめおよびDEMOエリアの生産操業終了を踏まえ、生産量・埋蔵量目標への影響を上流事業の開発計画見直し後に見極める方針を継続している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「JMLによるPNW事業の取りやめ及びJACOSによるDEMOエリアでのSAGD法でのビチューメン生産操業終了に伴う当社グループの埋蔵量ならびに中期事業計画で掲げている平成31年度における生産量目標（日量10万バレル）及び埋蔵量目標（5.5億バレル）への影響については、今後のJMLにおける上流事業の開発計画の見直し等を踏まえて見極めを行う方針です。」
埋蔵量維持・拡大の目標自体を撤回してはいないが、PNW事業の取りやめ等による影響を上流事業の開発計画見直し後に見極める段階となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「生産・販売により減少する埋蔵量を維持・拡大し長期に亘り安定的な石油・天然ガスの供給体制の整備を図ることは、探鉱・開発・生産・販売を事業の軸とする当社において重要な課題です。」
埋蔵量の維持・拡大と安定供給体制の整備を、中長期の重要課題として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「生産・販売により減少する埋蔵量を維持・拡大し長期に亘り安定的な石油・天然ガスの供給体制の整備を図ることは、探鉱・開発・生産・販売を事業の軸とする当社において重要な課題です。」
埋蔵量の補充・拡大を、長期供給体制の中核課題として位置づけている。