相馬LNG基地の運開と発電事業の実現
FY2016に初出。14回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「国内：ガス供給量の維持・拡大、FGP発電所の安定運転継続、再生可能エネルギー開発中案件の着実な進捗と参入案件追加」
相馬LNG基地を基盤とするガス・電力事業について、福島天然ガス発電所の安定運転を継続する方針を示している。 - FY2021達成有価証券報告書
「当社が約33％出資する福島ガス発電㈱の福島天然ガス発電所が全面的に営業運転を開始したことに代表されるように、電力事業がインフラ・ユーティリティ事業の柱に成長するなど大きな前進が図られました。」
1号機・2号機の営業運転開始を経て、福島天然ガス発電所が全面営業運転の段階に到達した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「本年４月に稼働した福島天然ガス発電所の１号発電設備に加え、８月には２号発電設備も営業運転を開始し本格的に電力売上高が加わった結果」
福島天然ガス発電所で2号発電設備が8月に営業運転を開始し、1号設備と合わせて電力販売が本格化した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社の関連会社である福島ガス発電㈱（以下、FGP）は、相馬ＬＮＧ基地に隣接する福島天然ガス発電所において発電事業を行っております。」
福島天然ガス発電所が2020年4月に営業運転を開始し、電力事業が本格稼働した。関連会社FGPは持分法適用の範囲にも含まれ、発電事業が営業段階に進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「全体では、福島県・相馬港における福島天然ガス発電所の試運転に必要なガスの供給を行ったことなどにより1,268百万㎥と前連結会計年度に比べ24百万㎥増加（＋2.0％）となった」
福島天然ガス発電所について、試運転に必要なガス供給が実績として開示され、発電事業の稼働段階が具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「日本セグメントの売上高は、主に原油・天然ガス（LNG含む）、請負、石油製品等により構成されております。当連結会計年度における売上高は、原油及び天然ガスの販売数量が減少したものの、原油及び天然ガスの販売価格が上昇したことなどにより、232,107百万円と前連結会計年度に比べ12,540百万円の増収（＋5.7％）となりました。セグメント利益は、相馬LNG基地の通年操業（2018年３月より操業開始）に伴う操業費の増加などにより、前連結会計年度に比べ3,188百万円減益（△14.2％）の19,308百万円となりました。」
相馬LNG基地は操業開始後、当連結会計年度に通年操業の段階に進んだ。一方、操業費の増加が日本セグメント利益の減益要因として開示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「セグメント利益は、2018年３月より操業開始した相馬LNG基地の操業費が増加したことなどにより、11,961百万円と前年同期に比べ3,092百万円の減益（△20.5％）となりました」
相馬LNG基地の操業費増加が日本セグメント利益の減益要因となったことを、前年同期と同じ構図で継続開示している。 - FY2019-Q2操業費増加による収益負担の顕在化有価証券報告書
「前年同期に比べ増収減益となった主な要因は、売上高は、原油及び天然ガスの販売数量が減少したものの、2017年８月より本格生産操業を開始したJACOSハンギングストーン鉱区におけるビチューメンの販売により増収となった一方、売上総利益は、2018年３月より操業開始した相馬LNG基地の操業費が増加したことなどにより減益となりました。」
相馬LNG基地は操業開始後の段階に進んだ一方、操業費の増加が売上総利益の減益要因として開示された。 - FY2018再定義有価証券報告書
「福島天然ガス発電所の安定操業確立と稼働率向上や、再生可能エネルギーの開発を追求していきます。」
相馬LNG基地の運開・発電事業の実現という段階から、発電所の安定操業と稼働率向上、再生可能エネルギー開発を追求する段階へ焦点を移している。 - FY2018-Q3達成有価証券報告書
「前連結会計年度末における当社の重要な設備の新設等の計画として、「相馬LNG基地及び天然ガスパイプライン（所在地：福島県新地町～宮城県岩沼市。着工年月：平成25年11月）」がありましたが、平成29年11月に完了しております。」
相馬LNG基地及び天然ガスパイプラインの建設・整備が完了した。 - FY2017前進有価証券報告書
「相馬LNG基地及び天然ガスパイプライン 60,000 31,796 自己資金及び一部借入金等 自平成25年11月 至平成29年11月」
相馬LNG基地・天然ガスパイプラインについて、総投資額600億円、既支払額317億96百万円、平成29年11月完成予定を開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、他社との共同出資会社を通じて発電事業を推進しておりますが、発電所建設のための環境影響評価法にもとづく諸手続きの遅延や評価結果による追加的な対応が必要となった場合は、資金負担額が増加する可能性があります。また、電気事業に係る政策の見直しや市況の変化等により、将来の電力の販売に悪影響を及ぼす可能性があります。」
他社との共同出資会社を通じた発電事業の推進方針を継続記載。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、他社との共同出資会社を通じて発電事業を推進しておりますが、」
発電事業の実現方針を継続し、他社との共同出資会社を通じて推進する実施形態を明示。 - FY2016初出有価証券報告書
「相馬ＬＮＧ基地の運開及び発電事業の実現。」
国内天然ガス供給事業の主要プロジェクトとして独立して掲げている。