油価低迷時の安定配当と将来の株主還元拡充
FY2016に初出。35回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
- FY2026前進有価証券報告書
「上記方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、１株当たり年65円の配当（うち中間配当20円）を実施することを予定しております。」
株式分割後の年間40円配当下限を維持する方針のもと、2026年3月期の年間配当を1株65円（中間20円、期末45円）とした。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ） 中間配当による配当金の総額………………5,135百万円 （ロ） １株当たりの金額……………………………20円00銭」
株式分割後の1株当たり年間配当下限40円を掲げる方針のもと、2025年9月期の中間配当を1株当たり20円と決議した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2026年３月期から適用される配当方針として、１株当たりの年間配当金の下限を10円から40円に引き上げることを決定いたしました。」
年間配当の下限を、2026年3月期から1株当たり10円から40円へ引き上げる方針を決定した。 - FY2025-H1自己株式取得・消却の実行と分割後配当方針への換算有価証券報告書
「当社は、2023年11月10日開催の取締役会において自己株式の取得及びこれにより取得した自己株式の全株を消却することを決議いたしましたが、2024年９月26日開催の取締役会において、消却する株式の総数を取得した株式の総数（15,000,000株）のうち、今後導入する従業員持株会向けインセンティブとして自己株式の処分を行う予定の株数（500,000株）を除いた全数（14,500,000株）に変更することを決議しました。 なお、株主還元につき、2024年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したことに伴い、事業環境の変化等により一時的に業績が悪化した場合でも、一株当たり年間10円配当の維持に努めることに配当方針を変更しております。」
自己株式15,000,000株の取得、14,500,000株の消却、500,000株の従業員持株会向け処分予定を開示した。併せて、株式分割後の1株当たり年間10円配当の維持方針へ表記を変更している。 - FY2024配当減少と自己株式取得の進展有価証券報告書
「この方針に基づき、当事業年度の配当金は、１株につき年300円（中間配当125円、期末配当175円）といたしました。」
連結配当性向30％を目安とし年間50円配当の維持に努める方針のもと、年間配当は前年度の370円から300円へ減少した。一方、2023年11月決議の自己株式取得は当年度に1,373,000株、79億73百万円まで実行された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議し、当第３四半期連結会計期間末までに自己株式510,800株を取得いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,772百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,893百万円となっております。」
2023年11月10日に決議した自己株式取得について、第3四半期末までに510,800株を取得し、株主還元・資本効率向上策が実行段階で進展した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「② 取得する株式の総数 3,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：5.53％） ③ 取得価額の総額 20,000百万円（上限） ④ 取得する期間 2023年11月13日から2024年８月30日 ⑤ 取得の方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付 今回取得する自己株式は、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図るため、その全株を消却します。」
資本効率向上と株主還元充実を目的に、上限3,000,000株・200億円の自己株式取得と、取得株式全数の消却を決議した。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ） 中間配当による配当金の総額………………6,787百万円 （ロ） １株当たりの金額……………………………125円00銭」
中間配当は1株当たり125円となり、前年同期の150円から減少した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「この方針に基づき、当事業年度の配当金は、１株につき年370円（中間配当150円、期末配当220円）といたしました。」
連結配当性向30％を目安とし年間50円配当の維持に努める方針のもと、年間配当は370円となり、前年度の年間50円を大きく上回った。前年度に決議した自己株式取得は2,854,700株の消却まで完了している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年11月９日開催の取締役会において自己株式取得に係る事項を決議し、当第２四半期連結会計期間末までに自己株式2,854,700株を取得いたしました。 また、当社は、2021年11月９日開催の取締役会において自己株式消却に係る事項を決議し、2022年９月30日付で、自己株式2,854,700株を消却いたしました。」
自己株式取得は2,854,700株まで進み、取得株式の全数を2022年9月30日付で消却する実行段階に到達した。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ） 中間配当による配当金の総額………………8,144百万円 （ロ） １株当たりの金額……………………………150円00銭」
中間配当を1株当たり150円と決議し、従来の年間50円配当の維持方針を大きく上回る配当水準を示した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年11月９日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議し、当第１四半期連結会計期間末までに自己株式2,355,100株を取得いたしました。」
2021年11月に決議した自己株式取得について、取得株式数が第1四半期末までに2,355,100株へ進展した。2022年6月30日現在の自己株式は2,357,510株、発行済株式総数に対する割合は4.12％となっている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「連結配当性向30％を目安に各期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としつつ、事業環境の変化等により一時的に業績が悪化した場合でも、一株当たり年間50円配当の維持に努めます。」
従来の長期安定配当方針に、連結配当性向30％を目安とする業績連動と年間50円配当の維持努力を組み合わせる新方針へ変更した。当年度は自己株式1,440,600株を取得した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第３四半期会計期間において自己株式537,300株を取得いたしました。」
前四半期に決議した自己株式取得について、当第3四半期会計期間までに537,300株を実際に取得したことを開示し、株主還元・資本効率向上策が実行段階に進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「これを踏まえ、当社は、自己株式の取得及び消却について、2021年11月９日付の取締役会において決議し、その売却収入の一部を自己株式の取得に充当のうえ、株主に還元するとともに資本効率の向上を図ることとしました。また、今回取得する自己株式は、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図るため、その全数を消却します。」
INPEX株式の売却収入の一部を原資として、自己株式を上限3,000,000株・80億円で取得し、全数を消却する具体的な株主還元・資本効率向上策を決議した。 - FY2020前進有価証券報告書
「この方針に基づき、当事業年度の配当金は、１株につき年50円（中間配当25円、期末配当25円）といたしました。」
長期安定配当方針のもと、年間配当は前年度の40円から50円へ増加し、中間・期末とも25円となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ） 中間配当による配当金の総額………………1,428百万円 （ロ） １株当たりの金額……………………………25円00銭 （ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……2019年12月16日」
2019年9月期の中間配当1株当たり25円が2019年12月16日に支払われたことを開示しており、前回決議された引き上げ後の配当水準を確認している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ） 中間配当による配当金の総額………………1,428百万円 （ロ） １株当たりの金額……………………………25円00銭 （ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……2019年12月16日」
2019年9月期の中間配当を1株当たり25円と決議した。前年同期の中間配当10円から15円増加しており、配当水準の引き上げが具体化している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 1,714 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当1株当たり30円が、2019年6月28日に支払われたことを開示している。前事業年度の年間配当40円のうち期末配当の実施を確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度の配当については、中間配当金を１株当たり10円とさせていただくとともに、期末配当金予想を10円として発表しておりましたが、上記の基本方針及び当事業年度の連結業績などを踏まえ、期末配当金を１株当たり30円といたしました。以上により、当事業年度の配当金は、１株につき年40円（中間配当10円、期末配当30円）といたしました。」
長期安定配当方針のもと、年間配当は前年度の20円から40円へ増加し、期末配当は予想10円から30円へ引き上げられた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ） 中間配当による配当金の総額………………571百万円 （ロ） １株当たりの金額……………………………10円00銭 （ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成30年12月13日」
平成30年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり10円で実施したことを開示しており、前期中間配当と同水準である。 - FY2018前進有価証券報告書
「この方針に基づき、当事業年度の配当金は、１株につき年20円（中間配当10円、期末配当10円）といたしました。」
長期安定配当を基本方針として維持しつつ、年間配当額は前年度の15円から20円へ増加している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ） 中間配当による配当金の総額………………571百万円 （ロ） １株当たりの金額……………………………10円00銭 （ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成29年12月13日」
当期中間配当を1株当たり10円とする実施を開示しており、前回開示された水準を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ） 中間配当による配当金の総額………………571百万円 （ロ） １株当たりの金額……………………………10円00銭 （ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成29年12月13日」
当期中間配当は1株当たり10円と決議され、前期末配当と同水準の配当実施を開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月28日 定時株主総会 普通株式 571 10 平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金」
平成29年3月期の期末配当は1株当たり10円として支払われ、前年度から低下した配当水準が確認されている。 - FY2017後退有価証券報告書
「以上により、当事業年度の年間配当金は、１株当たり15円00銭（中間配当金５円00銭、期末配当金10円00銭）といたしました。」
長期安定配当方針を掲げる一方、当年度の年間配当は1株15円となり、前年度の1株50円から低下している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ） 中間配当による配当金の総額………………285百万円 （ロ） １株当たりの金額……………………………５円00銭 （ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成28年12月13日」
当期中間配当は1株当たり5円とされ、前回開示された中間配当水準が実施された。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （ロ） １株当たりの金額……………………………５円00銭」
当期中間配当は1株当たり5円と開示され、前年同期の中間配当25円から減少している。配当方針の変更理由は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「・油価低迷時の「安定配当の維持」。・将来の油価回復及び進行中プロジェクトの収益実現段階での配当水準の向上等による株主還元の拡充。」
低油価局面では安定配当、収益実現後は配当水準向上を掲げている。