内部留保の埋蔵量確保・供給インフラへの充当
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載は2026-08-21。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに25社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「2026年度から2035年度までの10年間の累計で、E&P、カーボンニュートラル、インフラ・ユーティリティの各分野への成長投資に１兆5,000億円、株主還元に1,900億円以上をそれぞれ配分することとしております。」
従来の2022～2030年度の成長投資4,500億円・株主還元500億円から、10年間で成長投資1兆5,000億円、株主還元1,900億円以上へ資金配分規模を拡大した。 - FY2025前進有価証券報告書
「低収益資産であるJAPEX UK E&P Ltd.の売却や政策保有株式の一部売却を実施することでコア資産構築の投資原資を確保いたしました。」
内部資金・保有資産の活用について、低収益の英国E&P資産と政策保有株式の売却を通じてコア資産構築の投資原資を確保した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、成長投資の原資として活用するため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することについて、2024年11月13日開催の取締役会において決議しました。 投資有価証券売却益 約420億円」
内部資金の使途について、保有投資有価証券の一部売却を成長投資の原資とする具体策を決議し、約420億円の売却益見込みを開示した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「2022年度から2030年度までの９年間で、E&P、インフラ・ユーティリティ、カーボンニュートラルからなる各分野への成長投資に4,500億円、株主還元に500億円を配分することとしております。」
内部留保の主な使途を埋蔵量・供給インフラ投資とする従来方針から、3分野への成長投資4,500億円と株主還元500億円の9年間の資金配分方針へ拡張している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「具体的な配当金の額については、中長期的な経営環境の見通しの下、社会生活に不可欠な石油、天然ガスの安定供給を担う企業として、国内外の新規埋蔵量の確保を目指した投資並びに供給インフラの整備・拡充等に向けた内部留保を考慮しつつ」
新規埋蔵量確保と供給インフラへの投資を、配当決定時に考慮する内部留保の使途として継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「具体的な配当金の額については、中長期的な経営環境の見通しの下、社会生活に不可欠な石油、天然ガスの安定供給を担う企業として、国内外の新規埋蔵量の確保を目指した投資並びに供給インフラの整備・拡充等に向けた内部留保を考慮しつつ、加えて、昨今の油価低迷により当社連結業績が悪化している状況に鑑み、当社財務基盤を強化する観点から、各期の利益状況や今後の資金需要等を総合的に勘案して設定いたします。」
埋蔵量確保・供給インフラ投資と財務基盤強化を、配当決定時の内部留保考慮要因としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、国内外の新規埋蔵量の確保を目指した投資並びに供給インフラの整備・拡充等に充当する所存であります。」
株主還元と並ぶ内部資金の使途として、埋蔵量確保と供給基盤を明示。