INPEX（1605）・方針前進
政策保有株式の保有適否検証と縮減
FY2019に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2025。
7記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1241社が書いているテーマ・逆風1社・追い風661社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに104社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1245件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「東京瓦斯㈱＊３ － － 2025 継続保有の必要性の低下等のため」
政策保有株式について、東京瓦斯株式は継続保有の必要性低下を理由に純投資目的へ変更したうえで、当事業年度中に全株式を売却した。保有適否の検証と縮減が具体的に進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「非上場株式 2 471 非上場株式以外の株式 1 －」
政策保有株式について、2024年度に非上場株式2銘柄と上場株式等1銘柄で株式数が減少した。また、石油資源開発㈱の保有目的を純投資目的へ変更し、保有適否の検証と縮減が継続された。 - FY2023前進有価証券報告書
「非上場株式 1 112 非上場株式以外の株式 3 1,937」
政策保有株式について、2023年度に非上場株式１銘柄及び上場株式等３銘柄を売却し、売却価額は合計20億49百万円となった。保有適否の検証と縮減方針に沿う運用が続いた。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄」
政策保有株式について、非上場株式2銘柄、非上場株式以外の株式2銘柄で株式数が減少し、電源開発、ENEOSホールディングス、第一実業等について保有目的変更または売却が行われた。 - FY2021政策保有株式の銘柄縮減・保有目的変更有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄」
政策保有株式について、非上場1銘柄、非上場以外6銘柄で株式数が減少し、複数銘柄の保有目的を純投資目的へ変更した。毎年の保有適否検証と縮減方針に沿う運用状況が追加開示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役会において、毎年、個別の政策保有株式について保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証します。その結果、保有の必要性が低下したと判断した場合には、縮減します。」
政策保有株式を毎年検証し、必要性が低下した場合に縮減する方針が再確認された。 - FY2019初出有価証券報告書
「取締役会において、毎年、個別の政策保有株式について保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証します。その結果、保有の必要性が低下したと判断した場合には、縮減します。」
政策保有株式について、取締役会が毎年個別銘柄の保有目的、便益・リスク、資本コストとの適合性を検証し、必要性が低下した場合に縮減する方針を示した。