株式報酬制度の導入
FY2018に初出。17回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに18社。
- FY2026-H1BIP信託保有株式数の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託の保有する株式969,300株（議決権の数9,693個）が含まれております。」
役員報酬BIP信託の保有株式数は、2025年6月末の1,020,800株から2026年6月末の969,300株へ減少した。中期経営計画と連動する株式報酬制度の運用状況が更新された。 - FY2025前進有価証券報告書
「加えて、2025年３月開催の定時株主総会において、中期経営計画に掲げる経営目標と本制度の業績指標を整合させるために、本制度の一部改定及び継続を決議しています。」
株式報酬制度について、中期経営計画との整合を目的とする改定・継続が決議され、1事業年度あたりのポイント上限466,000ポイント、信託期間2028年5月末までの制度運用が示された。信託保有株式は1,012,209株となった。 - FY2025-H1BIP信託保有株式数の増加有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託の保有する株式1,020,800株（議決権の数10,208個）が含まれております。」
役員報酬BIP信託の保有株式数は、2024年6月末の827,800株から2025年6月末の1,020,800株へ増加した。株式報酬制度の運用状況が更新された。 - FY2024前進有価証券報告書
「当期利益 3,300億円 4,273億円 探鉱前営業キャッシュ・フロー 7,140億円 8,999億円 安全指標 重大な事故ゼロ 重大な事故ゼロ 総還元性向 40.0％ 55.0％」
業績連動型役員報酬について、2024年度の当期利益、探鉱前営業キャッシュ・フロー、安全指標、総還元性向の目標と実績が開示された。 - FY2024-H1BIP信託保有株式数の減少有価証券報告書
「（注）１ 「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託の保有する株式827,800株（議決権の数8,278個）が含まれております。」
2024年6月30日時点の役員報酬BIP信託保有株式数は827,800株となり、2024年3月末の891,560株から減少した。株式報酬制度の運用状況が更新された。 - FY2024-Q1BIP信託保有株式数の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託の保有する株式891,560株（議決権の数8,915個）が含まれております。」
2024年3月31日時点の役員報酬BIP信託保有株式数は891,560株となり、2023年6月末の892,173株から減少した。株式報酬制度の運用状況が更新された。 - FY2023前進有価証券報告書
「目標 実績 当期利益 2,700億円 3,715億円 探鉱投資前営業キャッシュ・フロー 8,086億円 10,620億円 安全指標 重大な事故ゼロ 重大な事故ゼロ 総還元性向 40.0% 52.5%」
改定後の業績連動報酬制度について、2023年度の当期利益、探鉱投資前営業キャッシュ・フロー、安全指標、総還元性向等の目標と実績が開示され、制度運用の実績が更新された。 - FY2023-Q2BIP信託保有株式数の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託の保有する株式892,173株（議決権の数8,921個）が含まれております。」
役員報酬BIP信託の保有株式数は、2023年3月末の904,773株から2023年6月末の892,173株へ減少した。株式報酬制度の運用状況が更新された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託の保有する株式904,773株（議決権の数9,047個）が含まれております。」
2023年3月31日時点で、役員報酬BIP信託の保有株式数は904,773株と開示された。改定後の株式報酬制度の運用状況が更新された。 - FY2022前進有価証券報告書
「目標 実績 当期利益 2,500億円 4,382億円 探鉱投資前営業キャッシュ・フロー 7,100億円 10,616億円 安全指標 重大な事故ゼロ 重大な事故ゼロ」
2022年度の役員報酬において、当期利益、探鉱投資前営業キャッシュ・フロー、安全指標等の目標と実績が開示され、改定後の業績連動報酬制度の運用状況が具体化した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「（注）「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託の保有する株式910,363株（議決権の数9,103個）が含まれております。」
役員報酬BIP信託の保有株式数が910,363株と開示され、前回開示から株式報酬制度の運用状況が更新された。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当社の新たな取締役の報酬制度の骨子（報酬ポリシー）は以下のとおりであります。」
役員報酬制度を抜本改定し、短期賞与と中長期株式報酬を長期戦略・中期経営計画と連動させた。当期利益、探鉱投資前営業キャッシュ・フロー、ROE、総還元性向、生産コスト、温室効果ガス排出原単位等をKPIとし、株式報酬の年間上限を806,000株、拠出上限を1事業年度434百万円へ改定した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「（注）「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託の保有する株式149,593株（議決権の数1,495個）が含まれております。」
役員報酬BIP信託の保有株式数が前連結会計年度末の155,416株から2021年6月末の149,593株へ変化し、株式報酬制度の運用状況が更新された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「（注）「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託の保有する株式152,569株（議決権の数1,525個）が含まれております。」
役員報酬BIP信託の保有株式数が前連結会計年度末の155,416株から2020年6月30日時点で152,569株となり、株式報酬制度の運用状況が更新された。 - FY2019前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において186百万円、157,300株、当連結会計年度末において183百万円、155,416株であります。」
役員報酬BIP信託について、株式交付により保有株式が157,300株から155,416株となり、制度の運用実績が更新された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「（注）「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託の保有する株式157,300株（議決権の数1,573個）が含まれております。」
前年度に導入を決議した役員報酬BIP信託について、平成30年9月30日時点で157,300株が信託により保有されていることが開示され、制度の実施状況が具体化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、平成30年６月26日開催の第12回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、取締役等の企業価値増大への貢献意識及び株主価値最大化への貢献意欲を一層高めることを目的として、株式報酬制度を導入することを決議しました。」
BIP信託による株式報酬制度を平成31年3月期から導入し、信託金2億円、年間交付上限4万株、2018年8月から2023年8月までの制度期間を予定している。