情報戦略テクノロジー（155A）・リスク再掲
代表株主への集中による株式流動性の低下
FY2023に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2026-H1。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
代表株主への集中による株式流動性低下リスク13社が書いているテーマ・逆風13社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
代表株主への集中による株式流動性の低下リスクについて重要な変更がないことを一括して確認している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社の当連結会計年度末現在における流通株式比率は、26.8％となっております。」
流通株式比率は前回開示の25.9％から26.8％へ上昇した。株式流動性向上の方針は継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
代表株主への集中による株式流動性の低下リスクについて、重要な変更がないことを一括して確認している。 - FY2024対処有価証券報告書
「流通株式比率は25.9％にとどまっております。」
流通株式比率は前回開示の25.1％から25.9％へ上昇したが、上場維持基準25％をわずかに上回る状態は継続している。 - FY2023初出有価証券報告書
「流通株式比率は25.1％にとどまっております。」
代表取締役社長及び資産管理会社が議決権の70％以上を保有し、上場維持基準25％に対して流通株式比率25.1％と記載している。