株式給付信託（BBT）による株主との利害共有
FY2018に初出。22回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
三井松島ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「本制度への改定は、現行BBT制度導入当初の目的に加え、当社役員等が在任中においても譲渡制限付株式を給付され、議決権や配当を受領する権利等、株主の皆様と同様の権利を有することで、より一層株主の皆様に近い目線で価値を共有し職務に当たるよう意識づけることを目的としています。」
従来の退任時給付を基本とするBBT制度を、在任中に譲渡制限付株式を給付するBBT-RSへ移行する議案を付議し、株主との価値共有の仕組みを変更している。 - FY2026-H1保有株式数更新有価証券報告書
「３ 2018年６月22日開催の第162回定時株主総会にて導入を決議した「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式1,966百株を自己株式数に含めて記載しております。」
BBTの信託E口保有株式は1,966百株（196,600株）と記載され、前回の1,980百株から更新された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、792百万円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を210,800株取得しており、そのうち12,800株を2024年６月までに退任した当社役員等に対し交付しております。 更に、2025年３月末日で終了した事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度分として、582百万円の金銭を拠出し、当社株式124,881株を取得しております。」
BBTについて、累計拠出額792百万円、取得株式210,800株、退任役員等への12,800株交付に加え、2025年3月期からの3事業年度分として582百万円・124,881株を追加した。 - FY2025-H1保有株式数更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（自己株式等）」欄には当社所有の自己株式が1,320,600株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式198,000株（議決権1,980個）が含まれております。」
株式給付信託（BBT）の信託E口保有株式が198,000株、議決権1,980個として開示され、前回の62,900株から更新された。 - FY2024-Q2保有株式数更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（自己株式等）」欄には当社所有の自己株式が478,400株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式62,900 株（議決権629個）が含まれております。」
株式給付信託（BBT）の信託E口保有株式が62,900株、議決権629個として開示され、前回の70,000株から更新された。 - FY2023-Q3保有株式数更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（自己株式等）」欄には当社所有の自己株式が600株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式70,000株（議決権700個）が含まれております。」
株式給付信託（BBT）の信託E口保有株式が70,000株、議決権700個として開示され、前回開示の54,300株から更新された。 - FY2023-Q2保有株式数更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（自己株式等）」欄には当社所有の自己株式が600株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式70,000株（議決権700個）が含まれております。」
株式給付信託（BBT）の信託E口保有株式について、70,000株（議決権700個）として開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、111百万円を拠出し、株式給付信託口が当社株式を59,200株取得しており、そのうち4,900株を、2020年６月開催の第164回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、及び2021年６月開催の第165回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対し交付しております。」
BBTについて、退任取締役3名への合計4,900株の交付を記載している。また、将来給付に備え2022年5月に48百万円を追加拠出した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（自己株式等）」欄には当社所有の自己株式が500株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式54,300株（議決権543個）が含まれております。」
株式給付信託（BBT）の信託E口保有株式54,300株及び議決権543個が、自己株式等の状況として再確認されている。 - FY2022-Q2保有株式数更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（自己株式等）」欄には当社所有の自己株式が500株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式54,300株（議決権543個）が含まれております。」
BBTの信託E口保有株式が54,300株として開示され、前回開示の57,000株から保有株式数が更新された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、111百万円を拠出し、株式給付信託口が当社株式を59,200株取得しており、そのうち2,200株を、2020年６月開催の第164回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名に対し交付しております。」
BBTについて、退任取締役2名への2,200株の交付が実施され、信託保有株式が59,200株から57,000株に減少した。 - FY2021-Q2保有株式数更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（自己株式等）」欄には当社所有の自己株式が500株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式57,000株（議決権570個）が含まれております。なお、ＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。」
BBTの信託E口保有株式は57,000株（議決権570個）として開示され、従来の信託銀行統合に伴う名義変更も反映されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として本制度を導入し、当社役員等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を拠出し、本信託を設定しております。」
BBTについて、3事業年度を対象期間とし、対象期間ごとの拠出上限111百万円、株式取得上限118,000株とする制度内容を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（自己株式等）」欄には当社所有の自己株式が200株、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式59,200株（議決権592個）が含まれております。」
株式給付信託（BBT）に係る信託E口の保有株式59,200株を、自己株式等の状況として引き続き開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（自己株式等）」欄には当社所有の自己株式が200株、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式59,200株（議決権592個）が含まれております。」
株式給付信託（BBT）に係る信託E口の保有株式59,200株を、自己株式等の状況として引き続き開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（自己株式等）」欄には当社所有の自己株式が200株、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式59,200株（議決権592個）が含まれております。」
株式給付信託（BBT）に係る信託E口の保有株式59,200株を、自己株式等の状況として引き続き開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として本制度を導入し、当社役員等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、111百万円を拠出しております。」
BBTについて、3事業年度を対象期間とし、信託金額上限111百万円で運用する制度の内容を年次報告で再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、第２四半期連結会計期間において、「株式給付信託（BBT）」の信託契約に基づき自己株式59,200株の取得を行いました。」
BBTについて、第2四半期に信託契約に基づき取得した自己株式59,200株を、当第3四半期末の自己株式として引き続き開示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結会計期間において、「株式給付信託（BBT）」の信託契約に基づき自己株式59,200株の取得を行いました。」
株式給付信託（BBT）について、制度導入計画から進み、信託契約に基づく自己株式59,200株の取得と会計処理が実施された。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員を対象とした新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入することを決議し、本株主総会において承認されました。当初対象期間は平成31年３月末日で終了する事業年度から平成33年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度とし、各対象期間の信託金額の上限は１億11百万円、当初対象期間の取得株式数は118,000株を上限とします。」
取締役・執行役員の株価連動報酬及び監査等委員の株式報酬を導入し、株価下落リスクを含めて株主と共有する制度を、株主総会承認済みの計画として記載している。