Komori
株主総会1518三井松島ホールディングス情報通信・サービスその他

ISS社の議決権行使助言に関する当社の見解について

ISS社が株式報酬制度改定議案に反対推奨したことを受け、会社が反対理由は制度運用の実態と異なる前提に基づくものだと説明した。会社は、株式取得は原則として市場買付を想定しており、本制度の実施による希薄化は想定していないとしている。

読む価値
53定例
4項目のうち1項目からの評価です
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
6.7
%(株式希薄化率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

株主総会の議案

定時(第170回)
2026年
6月19日
開催日時(開始時刻は非開示)この開示から開催まで22日
決議事項全2件
  1. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する株式報酬制度改定の件

  2. 監査等委員である取締役に対する株式報酬制度改定の件

株主提案

なし(本書類に株主提案の記載なし)

株主提案とは、会社ではなく株主が自分で出した議案のことです。
株主総会の議案
項目内容
総会の種類定時(第170回)
開催日時2026年6月19日(開始時刻は非開示)
決議事項第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する株式報酬制度改定の件、第5号議案 監査等委員である取締役に対する株式報酬制度改定の件
株主提案なし(本書類に株主提案の記載なし)
この書類が述べていない項目(2件)
取締役候補賛成率

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ISS社は、本制度と他の株式報酬制度を合算した希薄化率が6.7%となり、成熟企業向け基準の5%を超えるとして反対推奨した。会社は、ISS社が10年間毎年上限株式数を自己株式処分で取得・付与する前提を置いているとみられるが、実際には原則として市場買付を想定し、自己株式処分による希薄化は想定していないと説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
ISS社の議決権行使助言に関する当社の見解について|三井松島ホールディングス(1518)の適時開示 | Komori