三井松島ホールディングス（1518）・方針前進
政策保有株式の新規取得抑制・保有合理性検証
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2025。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1600社が書いているテーマ・逆風1社・追い風823社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに102社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1604件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「2024年２月の取締役会において、上記の検証方法に基づき個別銘柄ごとに保有の合理性について検証を実施し、2024年度においては、保有する上場政策保有株式のうち4銘柄について売却を実施しました。 直近では、2025年２月開催の取締役会において、上記の検証方法に基づき個別銘柄ごとに保有の合理性について検証を実施しております。」
政策保有株式について、4銘柄を売却し、2025年2月にも個別銘柄ごとの保有合理性を検証した実績が記載されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「具体的には、2022年２月４日の取締役会において、上記の検証方法に基づき個別銘柄ごとに保有の合理性について検証を実施いたしました。」
政策保有株式について、毎年の取締役会による個別銘柄の保有合理性検証を2022年2月4日に実施した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、保有株式の株価変動によるリスク回避及び資本の効率性の観点から、保有目的が純投資目的以外の目的である株式を新規に取得することは、原則として行いません。また、既に保有している株式については、毎年取締役会において実施する保有合理性の検証の結果、保有の合理性がないと判断した場合、投資先との事業上の関係性及び取引先との十分な協議を踏まえた上で、残高を削減することを基本方針としております。」
政策保有株式の新規取得を原則抑制し、毎年の取締役会で個別銘柄の合理性を検証し、合理性がなければ残高削減を行う方針を新たに記載している。