日鉄鉱業（1515）・リスク顕在化
大分事業所の石灰石販売数量減少による減損
FY2021に初出。4回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「大分事業所につきましては、石灰石の販売数量が減少する見込みとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
大分事業所で石灰石販売数量の減少見込みを理由に、当年度も105百万円の減損損失を計上した。 - 2026-05-13顕在化業績予想の修正
「大分事業所につきましては、石灰石の販売数量が減少する見込みとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
大分事業所で当期も105百万円の減損損失を計上し、石灰石販売数量減少による減損が継続して発生した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「大分事業所につきましては、石灰石の販売数量が減少する見込みとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具182百万円、一般用地ほか375百万円であります。」
大分事業所では石灰石販売数量の減少見込みを理由に、当年度も5億57百万円の減損損失を計上した。前年度の2億円から損失額が増加している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「大分事業所につきましては、石灰石の販売数量が減少する見込みとなりましたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、一般用地307百万円、機械装置及び運搬具296百万円、建物及び構築物254百万円、無形固定資産ほか51百万円であります。」
石灰石販売数量の減少見込みにより、大分事業所で合計909百万円の減損損失が発生した。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6％で割り引いて算定した。