コロンビア・ワークス（146A）・リスク悪化直近の決算説明資料（2026-09-01）では「対処」
経済情勢・金利・地価の変動
FY2023に初出。12回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024。直近の記載は2026-09-01。
12記載
3年にわたる
9うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
景気・金利・地価等による不動産市況変動リスク108社が書いているテーマ・逆風122社・追い風4社
コロンビア・ワークスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている108社のうち14社を表示しています。上の文は108社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025悪化有価証券報告書
「特に金利が上昇する局面においては、金融機関からの借入金利の上昇による資金調達コストの増加、投資家が要求する利回りの上昇に伴う保有不動産の資産価値の低下、住宅及び投資用不動産に対する需要の減退等が生じる可能性があります。」
経済・金融環境リスクについて、金利上昇、借入コスト、資産価値低下、需要減退等の影響を発生可能性中・影響度大として具体化した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、現に物価上昇や円安の継続、今後の米国の政策転換、日銀による利上げ動向などがみられる中、当社グループの業績についてもこれらの経済情勢の変化に影響を受けます。」
経済情勢リスクについて、物価上昇・円安の継続や日銀の利上げ動向が現に示され、事業への影響要因がより具体化した。 - FY2023初出有価証券報告書
「不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく」
景気、金利、地価、インフレ等の経済情勢が投資意欲、取引量、空室率、賃料に影響するリスク。