中国景気減速・原油価格・米国金利・為替変動への不確実性
FY2016-Q3に初出。32回の記載のうち15回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
JESCOホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに21社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年９月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、地政学リスクの高まりや物価上昇に伴う消費への影響懸念等、不透明な状況が続いたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
従来の資源価格・為替・国際情勢等の説明から、地政学リスクと物価上昇による消費への影響懸念を不透明要因としつつ、企業収益や雇用・所得環境の改善を回復要因とする説明へ更新している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年９月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、不安定な国際情勢等による資源価格高騰や為替動向の懸念があるものの、インバウンド需要や賃上げの動きによる雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
従来の感染症やウクライナ情勢を中心とする説明から、資源価格高騰・為替懸念をリスク要因としつつ、インバウンド需要と賃上げによる回復要因を併記する説明へ更新している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年９月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、建設分野における人材不足、原材料価格の高騰や為替動向の懸念があるものの、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の増加等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
従来のウクライナ情勢や金融不安を中心とする説明から、建設分野の人材不足、原材料価格、為替懸念を残しつつ、社会経済活動の正常化とインバウンド需要による国内景気回復を併記する説明へ更新されている。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「さて、当第２四半期連結累計期間（2023年９月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進み、インバウンド需要の復調等が見られるものの、為替動向の懸念や世界的な物価高、また不安定な国際情勢等により、先行きは不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢を中心とした従来の説明から、経済社会活動の正常化・インバウンド需要の復調を認識しつつ、為替、世界的な物価高、不安定な国際情勢を不透明要因とする説明へ更新している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年９月１日～2023年11月30日）においては、世界的な物価高や各国の金融引き締めに加え、不安定な国際情勢等、世界経済の減速懸念があるものの、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の軽減や、インバウンド需要の復調等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、円安基調で推移していた為替相場において、2023年11月末にかけて円高傾向が見られ、引き続き為替動向を注視してまいります。」
従来の感染症・ウクライナ情勢・資材価格等の説明から、世界的な物価高、金融引き締め、国際情勢、インバウンド需要、円高傾向を含む外部環境の説明へ更新している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、ウクライナ情勢の長期化や金融不安、資材・エネルギー価格の高騰等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、金融不安、資材・エネルギー価格高騰による先行き不透明感を継続して示している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が収束し、社会経済活動の正常化が進むとともに、緩やかな回復基調がみられる一方、ウクライナ情勢の長期化や欧米金融不安、資材・エネルギー価格の高騰等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の収束・経済正常化を認識する一方、ウクライナ情勢の長期化、欧米金融不安、資材・エネルギー価格高騰を新たな不透明要因として示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、半導体不足や原材料費高騰、エネルギー問題、為替問題、ウクライナ情勢の長期化など多くの課題を抱えており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の第8波に加え、半導体不足、原材料費、エネルギー、為替、ウクライナ情勢を不透明要因として継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、半導体不足や原材料費高騰に加え、エネルギー問題や大幅な円安、ウクライナ情勢の長期化などが国内外の経済に大きな影響を与えており、今後ともこれらの動きには注視していく必要があります。」
半導体不足、原材料費、エネルギー、円安、ウクライナ情勢を含む国内外の不透明要因を継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「さらに、半導体不足や原材料費高騰に加え、エネルギー問題や大幅な円安、ウクライナ情勢の長期化などが国内外の経済に大きな影響を与えており、不透明かつ不安定な状況が今後も続いていくと想定されます。」
従来の感染再拡大、半導体不足、原材料費高騰、ウクライナ情勢に加え、エネルギー問題、大幅な円安、ウクライナ情勢の長期化を挙げ、不透明性・不安定性が拡大している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「さらに、半導体不足や原材料費高騰に加え、ウクライナ情勢の緊迫化が国内外の経済に大きな影響を与えており、不透明な状況が続いていくと想定されます。」
従来の新型コロナウイルスやオミクロン型に加え、半導体不足、原材料費高騰、ウクライナ情勢の緊迫化を新たな経済不透明要因として示している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2021年９月１日～2021年11月30日)のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が抑制され、回復の兆しがみられる一方、足元では新たな変異株であるオミクロン型が世界各国に広がり、今後とも国内外の動向には十分注意を払っていく必要があります。」
感染拡大抑制による回復の兆しを認識する一方、新たな変異株であるオミクロン型の世界的拡大を新たな不透明要因として示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2020年から世界各国に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済は大きな影響を受け、大変厳しい状況が続いております。このような中、ワクチン接種などの感染防止策により、感染者数の減少も見られ、部分的には景気の持ち直しの動きも現れておりますが、今後も国内外の動きには注視していく必要があります。」
新型コロナウイルスによる厳しい世界経済を前提としつつ、ワクチン接種による感染者数減少と部分的な景気持ち直しを認識している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2020年9月1日～2021年5月31日）のわが国経済は、年初からの新型コロナウイルス感染症拡大により依然として厳しい状況が続いていますが、世界的なワクチン接種拡大により、一部の産業には業績回復の動きもあり、景気の二極化が見られます。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況を維持しつつ、ワクチン接種拡大による一部産業の回復と景気の二極化を新たな状況として説明している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2020年９月１日～2021年２月28日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一時的に持ち直しの動きがあったものの、11月以降の感染再拡大の影響により依然として厳しい状況が続いており、今後とも国内外の動向には十分注意を払っていく必要があります。」
新型コロナウイルスについて、一時的な持ち直しから11月以降の感染再拡大による国内経済の厳しい状況へ、外部環境の説明が更新されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2020年９月１日～2020年11月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いており、今後とも国内外の動向には十分注意を払っていく必要があります。」
新型コロナウイルス感染症による国内経済の厳しい状況と、国内外の動向を注視する認識を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦に伴う通商問題の長期化、年初からの新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により、世界経済に甚大な影響を与えています。国内においても、６月以降持ち直しの動きがありましたが、先行きが見通せない状況となっています。」
従来の米中通商問題等に加え、新型コロナウイルス感染症が世界経済に甚大な影響を与え、国内も先行きが見通せない状況として不確実性が強まっている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、徐々に終息に向かいつつあるものの、第二波の感染拡大の恐れもあり、引き続き感染防止策等に取り組みながら、今後も状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症について、終息方向への言及がある一方、第二波の恐れを示しており、世界経済への甚大な影響と国内経済の厳しい状況を継続的な不確実性として記載している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「米中貿易摩擦は若干落ち着きを見せたものの、中東・アジア地域等における地政学的リスクへの懸念、新型コロナウイルス（COVID-19）の世界規模での感染拡大等、今後の先行きに対する不透明感が高まっております。」
米中貿易摩擦はやや緩和したとする一方、地政学的リスクに加えて新型コロナウイルスの世界的感染拡大を新たな不透明要因として示している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2019年９月１日～2019年11月30日）においては、米中間の通商問題の長期化、中東・アジア地域等における地政学的リスクへの懸念等、海外経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方、わが国経済は、消費税率の引き上げや相次ぐ自然災害の影響等、同様に不透明な状況ではあるものの、企業を取り巻く環境は緩やかな回復基調が続きました。」
米中通商問題の長期化と地政学的リスクへの懸念を継続して示す一方、消費税率引き上げや相次ぐ自然災害による国内経済の不透明性も加えている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2018年９月１日～2019年５月31日）においては、米中間の通商問題を発端とする世界経済の下振れリスクの増大、中東・アジア地域における地政学的リスクへの懸念等、海外経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米中通商問題について世界経済の下振れリスクが増大したとし、中東・アジア地域の地政学的リスクも加えて海外経済の不透明要因を示している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2018年９月１日～2019年２月28日）においては、米中を中心とした通商問題、中国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題等、海外経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
前四半期の通商問題中心の記述から、中国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題も海外経済の不透明要因として列挙する表現に広がっている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2018年９月１日～2018年11月30日）においては、米中を中心とした通商問題の動向による世界経済に与える影響等、海外経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米中を中心とする通商問題による海外経済の不透明感を継続して示している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスク等、先行きは依然として不透明な状況が続いておりますが」
従来の中国景気・原油価格・金利・為替の列挙から、米中の保護主義的通商政策と貿易摩擦による世界経済の下振れリスクへ表現が移っている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地政学的リスクの高まりや貿易摩擦悪化の懸念等、先行きに不透明感が増したものの」
従来の金融資本市場の変動等への言及に加え、貿易摩擦悪化の懸念を景気の不透明要因として示している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地政学的リスクの高まりや金融資本市場の変動による景気への影響も一部に懸念されますが」
従来の中国景気、原油価格、米国金利、為替等の列挙から、地政学的リスクと金融資本市場の変動による景気影響への表現に置き換わっている。 - FY2017削除有価証券報告書これまで記載されていた中国景気、原油価格、米国金利、為替等を一体として列挙する記述は、当年度の本文では確認できない。
- FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界経済に目を転じますと、米国新政権の政策に関する警戒感の高まり、英国のEU離脱問題、欧州の政治情勢、中国を始めとするアジア諸国の経済動向、地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
世界経済について複数の政治・経済・地政学要因を挙げ、先行きの不透明感が続いているとの認識を示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「海外は、中国景況感の減速があるもののOPECによる原油減産の合意による原油安の歯止めや米国経済の伸びが期待されるところであります。」
中国景況感の減速を残しつつ、原油安の歯止めや米国経済の伸びへの期待を示す外部環境認識を継続している。 - FY2017-Q1後退有価証券報告書
「海外は、中国景況感の減速があるもののOPECによる原油減産の合意による原油安の歯止めや米国経済の伸びが期待されるところであります。」
中国景況感の減速は残る一方、原油安の歯止めや米国経済の伸びへの期待を示し、従来より外部環境の記述がやや緩和されている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「海外は中国の景気減速の懸念や原油安の影響、米国の利上げ予測や為替相場の急激な変動、そして英国のＥＵ離脱など注視を要する状況であり、予断が許されませんでした。」
従来の海外マクロ要因に英国のEU離脱を加え、為替の急激な変動にも言及している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「海外は中国の景気減速の懸念や原油安の影響、米国の利上げ予測や為替相場の変動など注視を要する状況となっており、予断を許しません。」
複数の海外マクロ要因を外部環境上の不確実性として列挙している。