民間・公共投資の変動と受注競争による粗利率低下
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
JESCOホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。52社中27社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2020再掲有価証券報告書
「国内EPC事業においては、民間設備投資や公共投資の増減による電気設備工事、電気通信設備工事の市場規模の変化や、受注競争激化による粗利率の低下等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
民間・公共投資の変動と受注競争による市場規模・粗利率への影響をリスクとして継続開示している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYにおいては、ホーチミン市の大型集合住宅の電気設備等の工事において、工期の遅延及び継続的な競争激化の影響等により減収減益となりました。」
競争激化が工期遅延等とともにアセアンEPC事業の減収減益として実際に現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「競争激化に伴う受注粗利の低下及び材料費の上昇等から大幅な減益となりました。」
受注競争の激化による粗利低下が、材料費上昇とともにアセアンEPC事業の大幅な減益として実際に現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「また、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYにおいては、ホーチミン市の大型集合住宅の電気設備、空調換気設備、給排水衛生設備等の工事が進行したことにより大幅な増収となりましたが、主に競争激化に伴う受注粗利の低下等から減益となりました。」
競争激化に伴う受注粗利の低下が、アセアンEPC事業の利益を前年同期の黒字から36百万円のセグメント損失へ押し下げる形で実際に現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「競争激化に伴う受注粗利の低下、材料費の高騰による原価率の上昇等から減益となりました。」
受注競争の激化による粗利率低下が、材料費高騰とともにアセアンEPC事業の減益として実際に発生している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方、オリンピック後の建設投資額は一時的に落ち込む見通しであるものの、老朽化したインフラ設備更新需要や保守メンテナンス需要の高まり等から、緩やかな成長が期待されております。」
東京オリンピック後の建設投資減少、老朽インフラ更新・保守需要、価格圧力等が併存する収益環境を継続して説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、労務費や材料費の高騰や受注価格の低下というマイナス要素があるなか、東京オリンピックを翌年に控えた2019年をピークに、長期的には市場が縮小傾向に転じることも考えられ」
コスト上昇、受注価格低下、長期的な市場縮小という収益環境上のリスクを継続して開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、労務費や材料費の高騰や受注価格の低下というマイナス要素があるなか、東京オリンピックを翌年に控えた2019年をピークに、長期的には市場が縮小傾向に転じることも考えられ」
労務費・材料費の高騰、受注価格低下、業界・市場の長期縮小という収益環境上のリスクを継続している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「こうした傾向は2019年をピークに、これを境に長期的には市場の縮小傾向に転じることも考えられ、市場環境の低迷は避けられないとの見通しも一方ではあります。」
受注価格低下やコスト高に加え、2019年を境とする長期的な市場縮小と市場環境低迷の可能性を具体的に示している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「電設事業では、商業施設等が中心となったことによって、価格競争の激化や業界全体の縮小傾向の影響を受け、収益力を低下させる要因となっております。」
価格競争と業界縮小が実際に収益力低下要因となったとの説明が加わった。 - FY2016初出有価証券報告書
「民間設備投資や公共投資の増減による電気設備工事、電気通信設備工事市場規模の変化や、受注競争激化による粗利率の低下等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
国内EPC・総合メディア事業に共通する景気変動と受注競争をリスクとしている。