JESCOホールディングス（1434）・リスク再掲直近の業績予想の修正（2026-10-14）では「悪化」
資格保有者・施工人材の不足
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-10-14。
7記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建設技能労働者の慢性的な確保難29社が書いているテーマ・逆風29社・追い風0社
JESCOホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より8年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。21社中12社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている29社のうち14社を表示しています。上の文は29社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-14悪化業績予想の修正
「電気設備工事業界における人材不足は一段と深刻化しています。」
施工人材不足について、従来の不足認識から一段と深刻化したとの表現へ強まった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、国内においては出生率低下による人口減とともに、特に建設業においては、高度技術者の不足が大きな課題となっています。」
国内の高度技術者不足を重要課題とし、人材確保・教育で対応する認識を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「国内の建設業界では、生産人口の減少等による労働人材や専門エキスパート人材の不足が生じており、当社グループにおいても、業績に影響を与えております。また、ベトナムにおいても同様に、人材不足による労働コストの上昇が当社グループの業績に影響を与えております。」
国内・ベトナム双方の人材不足と労働コスト上昇が業績に影響しているとの認識を継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「このような人材不足から生じる労働コストの上昇が当社グループの業績に影響を与えております。」
国内・ベトナム双方で人材確保難と労働コスト上昇が業績に影響しているとし、建設技術者の継続的な育成と人材資源開発プログラムの開発を急務としている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「現下の好況な建設業界では、人材の流動化に加え建設業界のみならず雇用市場が逼迫しているため、当社グループにおいても人的資源の確保が大変困難であります。」
技術者不足・人件費上昇による受注制約リスクが、日本だけでなくベトナムにも及び、人材確保と技能育成が急務であるとの説明へ強まっている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「日本国内においては、技術者不足、人件費の上昇等の要因から、受注できない状況がしばらく続くと考えられ、それに伴って、さらなるコストの圧縮が求められることになると考えられます。」
技術者不足・人件費上昇が受注不能と追加コスト圧縮につながる見通しを、より具体的に示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「工事施工を賄える人材確保、育成ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
電気工事施工管理技士等の公的資格・取引先固有資格を持つ人材の確保・育成不能をリスクとしている。