公共事業・ICT事業の積極的な受注活動
FY2016-Q3に初出。29回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-04-08。
JESCOホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。24社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- 2026-04-08前進その他開示
「これまでの施工実績が評価され、JESCO エコシステムが施工を担当することとなりました。」
JESCOエコシステムが、島田療育センター建替え整備事業の新病棟電気設備工事を受注し、国内の電気設備工事における具体的な受注実績が加わった。 - FY2025再定義有価証券報告書
「国内EPCの３つの成長領域「太陽光発電設備」、「電気設備」、「通信システム」での事業拡大を柱とし、さらにアセアンEPCでの設計・積算の受注拡大、不動産事業の安定収益化のもと、成長を実現してまいります。」
従来の公共事業・ICT中心の受注拡大の説明から、国内EPCを太陽光発電設備・電気設備・通信システムの3成長領域に整理し、アセアン設計・積算と不動産の安定収益化を組み合わせる成長構成へ整理している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内及びベトナムにおいて、カーボンニュートラルやSociety5.0等、持続可能で豊かな社会の実現に向けて、ダイナミックにChallenge＆Innovationする企業集団を目指し、長年培ってきた電気設備・電気通信設備工事の技術や経験を活かし、再生可能エネルギーや無線通信インフラ設備等様々な社会インフラの構築及び保守メンテナンス、老朽化したインフラ設備の更新工事等のEPC（Engineering、Procurement、Construction）事業に取り組んでおります。さらに、CRE（不動産）事業との「両利きの経営」により、事業の多角化を図るとともに、事業を通じてサステナブルな社会構築を目指しております。」
国内・ベトナムでの再生可能エネルギー、無線通信インフラ、保守・更新を含むEPC事業と、CRE事業を両輪とする「両利きの経営」を継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは、国内及びベトナムを中心とするアセアンにおいて、カーボンニュートラルやSociety5.0等、持続可能で豊かな社会の実現に向けて、ダイナミックにChallenge＆Innovationする企業集団を目指し、長年培ってきた電気設備・電気通信設備工事の技術や経験を活かし、再生可能エネルギーや無線通信インフラ設備等様々な社会インフラの構築及び保守メンテナンス、老朽化したインフラ設備の更新工事等のEPC（Engineering、Procurement、Construction）事業に取り組んでおります。また、現中期経営計画の実現に向けて、昨年から新たに立ち上げたCRE（不動産）事業を両輪とする「両利きの経営」により、事業の多角化を図るとともに、事業を通じてサステナブルな社会構築を目指しております。」
従来の受注領域の説明を、再生可能エネルギー、無線通信インフラ、保守・更新を含むEPC事業とCRE事業を両輪とする「両利きの経営」として整理している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「国内EPC事業では、2023年９月１日付けで、連結子会社であるJESCO株式会社について、注力分野である「再生可能エネルギー関連設備事業」と「無線通信インフラ関連設備事業」を主体とする二つの会社に分割しました。」
従来の公共事業・ICT事業の受注拡大という説明に加え、再生可能エネルギーと無線通信インフラを軸とする組織分割によって注力領域を明確化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「こうした事業環境下、当社グループでは、国内では、長年培ってきた技術力と顧客からの信用力を活かし、太陽光発電設備、通信基地局関連設備、防災行政無線設備やETC設備工事等の受注拡大に取り組んでおります。」
国内の受注拡大領域として、太陽光、通信基地局、防災行政無線、ETC設備工事を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような体制強化のもと、国内においては、脱炭素社会実現を目指した再生可能エネルギー及び、IoTや自動運転など高度情報化社会実現に向けた５G等の通信インフラ設備、異常気象による激甚災害に備え、防災減災関連設備などの市場が拡大しており、当社グループとしても注力してまいりました。」
国内の注力分野を再生可能エネルギー、5G等の通信インフラ、防災減災関連設備とする方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような体制強化のもと、国内においては、脱炭素社会実現を目指した再生可能エネルギー及び、IoTや自動運転など高度情報化社会実現に向けた５G等の通信インフラ設備、異常気象による激甚災害に備え、防災減災関連設備などの市場が拡大しており、今後ともこれらを注力分野とし、事業拡大に努めてまいります。」
国内の注力分野を再生可能エネルギー、IoT・自動運転に向けた5G通信インフラ、防災減災関連設備とする方針を継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「国内市場においては、SDGs実現への動きの中、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー、IoTや自動運転などに向けた５G移動体通信システム、更には温暖化影響による激甚災害防止に向けての防災減災システムなどの市場拡大が見込まれており、今後ともこれらの分野に注力し、更なる事業拡大に努めてまいります。」
国内の受注拡大領域について、従来の5G・太陽光・防災無線に加え、IoT、自動運転、防災減災システムを含む市場として説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「こうした事業環境下、当社グループでは、国内では、長年培ってきた技術力と顧客からの信用力を活かし、太陽光発電設備、通信基地局関連設備、防災行政無線設備やETC設備工事等の受注拡大に取り組んでおります。」
太陽光発電、通信基地局、防災行政無線、ETC設備工事を国内の主要な受注拡大領域とする方針を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「この体制のもと、国内市場においては、脱炭素社会や持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向け、５Ｇ等の移動体通信インフラ工事、防災無線工事及び太陽光発電等の再生可能エネルギー関連設備工事の事業拡大に取り組んでまいりました。」
5G、 防災無線、太陽光発電等の再生可能エネルギー関連設備工事を国内事業の拡大領域とする方針を継続している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「このような経済環境の中、当社グループは、国内市場においては、脱炭素社会や持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向け、５Ｇ等の移動体通信インフラ工事、防災無線工事及び太陽光発電等の再生可能エネルギー関連設備工事の事業拡大に取り組んでまいりました。」
国内の受注拡大方針が、従来の公共・ICT案件から、脱炭素社会・SDGsを軸とする5G、防災無線、再生可能エネルギー関連設備工事の事業拡大として表現されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「こうした事業環境下、当社グループでは、国内では、長年培ってきた技術力と顧客からの信用力を活かし、防災行政無線設備、通信基地局設置やETC設備工事等の受注拡大に取り組んでおります。また、海外市場においては、ベトナムにおける設計積算事業に加え、建設投資需要の取り込みや今後成長が期待される太陽光発電設備やアジア諸国での空港電気設備等のODA案件など受注拡大に努めてまいります。」
国内では防災行政無線、通信基地局、ETC、海外ではベトナムの設計積算、太陽光、空港電気設備等のODA案件を受注拡大領域として継続している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「このような経済環境と見通しの中、当社グループは、国内市場においては、長年に渡り積み上げてきた技術力と顧客からの信用力を活かし、無線通信工事及び電気設備工事等の既存事業領域における受注拡大、再生可能エネルギーや５Ｇへの対応など国内事業領域の拡大、拠点整備による国内ネットワークの強化など事業の拡充を進めてまいりました。引き続きコスト削減に努め収益力の向上を図ってまいります。また、海外市場においては、ベトナムにおける建設投資需要を積極的に取り込みつつ、今後成長が期待される太陽光発電設備工事やアジア諸国での空港電気設備工事等のODA案件も含めた受注拡大を図ってまいります。」
国内の受注領域を無線通信・電気設備の既存分野から再生可能エネルギー、5G、拠点整備まで具体化し、海外では太陽光発電設備工事やアジア諸国の空港電気設備工事等のODA案件を示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済環境と見通しの中、当社グループは、国内市場においては、長年に渡り積み上げてきた技術力と顧客からの信用力を活かし、既存事業領域における受注拡大、新規事業領域・拠点等での事業の拡充を進めつつ、引き続きコスト削減に努めてまいります。また、海外市場においては、堅調な経済成長を続けるベトナムにおける建設投資需要を積極的に取り込みつつ、引き続きODA案件工事等も含めた受注拡大を図ってまいります。」
国内の既存・新規事業領域と拠点の拡充、コスト削減、ベトナムの建設投資需要およびODA案件工事を含む海外受注拡大の方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような経済環境と見通しの中、当社グループは、国内市場においては、長年に渡り積み上げてきた技術力と顧客からの信用力を活かし、既存事業領域における受注拡大、新規事業領域・拠点等での事業の拡充を進めつつ、引き続きコスト削減に努めてまいります。また、海外市場においては、堅調な経済成長を続けるベトナムにおける建設投資需要を積極的に取り込みつつ、引き続きODA案件工事等も含めた受注拡大を図ってまいります。」
国内の既存・新規領域と拠点の拡充、コスト削減、ベトナムの建設投資需要およびODA案件工事を含む海外受注拡大の方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済環境と見通しの中、当社グループは、国内市場においては、長年に渡り積み上げてきた技術力と顧客からの信用力を活かし、今後も既存事業領域における受注拡大を図るとともに、新規事業領域・拠点等での事業の拡充を進めてまいります。また、海外市場においては、堅調な経済成長を続けるベトナムにおける建設投資需要を積極的に取り込みつつ、受注の拡大を図ってまいります。」
国内の既存・新規事業領域および拠点の拡充、ベトナムの建設投資需要の取り込みによる受注拡大方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済環境と見通しの中、当社グループは、国内市場においては、長年に渡り積み上げてきた技術力と顧客からの信用力を活かし、今後も既存事業領域における受注拡大を図るとともに、新規事業領域・拠点等での事業の拡充を進めてまいります。また、海外市場においては、堅調な経済成長を続けるベトナムにおける建設投資需要を積極的に取り込みつつ、受注の拡大を図ってまいります。」
国内の既存・新規事業領域の拡充と、ベトナムの建設投資需要を取り込む海外受注拡大の方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような経済環境と見通しの中、当社グループは、国内市場においては、長年に渡り積み上げてきた技術力と顧客からの信用力を活かし、今後も既存事業領域における受注拡大を図るとともに、新規事業領域・拠点等での事業の拡充を進めてまいります。また、海外市場においては、堅調な経済成長を続けるベトナムにおける建設投資需要を積極的に取り込みつつ、アセアン拠点網の拡大に伴う人材を確保し、受注の拡大を図ってまいります。」
国内の既存・新規事業領域と拠点の拡充、ベトナムの建設投資需要の取り込み、アセアン拠点網拡大に伴う人材確保と受注拡大を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このような経済環境と見通しの中、当社グループは、国内市場においては、引き続き人材の確保や技術者のマルチタスク化を促進することを通じ、現場生産性の向上を図ることによって利益を確保する一方で、海外、特にアセアン地域においては、拠点網の拡大に伴う人材を確保し、受注の拡大を図ってまいります。」
国内では人材確保・マルチタスク化による生産性向上、海外では拠点網拡大と人材確保による受注拡大を進める方針を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済環境と見通しの中、当社グループは、国内市場においては、引き続き人材の確保や技術者のマルチタスク化を促進することを通じ、現場生産性の向上を図ることによって利益を確保する一方で、海外、特にアセアン地域においてはさらなる事業の拡大を図ってまいりました。」
国内では人材確保・技術者のマルチタスク化による生産性向上、海外ではアセアン事業拡大を進める方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済環境と見通しの中、当社グループは、国内市場においては、引き続き人材の確保や技術者のマルチタスク化を促進することを通じ、現場生産性の向上を図ることによって利益を確保する一方で、海外、特にアセアン地域においてはさらなる事業の拡大を図ってまいりました。」
国内では人材確保・技術者のマルチタスク化による生産性向上、海外ではアセアン事業拡大を進める従来方針を再掲している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「このような経済環境と見通しの中、当社グループは、国内市場においては引き続き、既存分野においては、人材の確保や技術者のマルチタスク化を促進することを通じ、現場生産性の向上を図ることによって利益を確保する一方で、海外、特にアセアン地域においてはさらなる事業の拡大を図ってまいりました。」
従来の公共事業・ICT案件の積極受注という具体的な表現から、国内既存分野での人材確保・マルチタスク化による生産性向上と、アセアン事業拡大を軸とする説明へ重点が移っている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「この傾向は、防災行政無線やＥＴＣ事業等の大型案件の受注、太陽光発電工事事業における引き合いの増加等として現れております。」
公共事業・ICT関連の大型案件を受注領域の中心とする方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済環境の中、当社グル－プは、国内では引き続き、高速道路ETC設備工事や防災行政無線設備工事を中心に受注を進め、一方、技術者のマルチエンジニアリング化による稼働の平準化を推し進めフレキシブルに対応しております。」
高速道路ETC設備工事や防災行政無線設備工事を国内受注の中心とする方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済環境の中、当社グループは、国内では引き続き、高速道路ETC設備工事や防災行政無線設備工事を中心に受注を進め、一方技術者のマルチエンジニアリング化による稼働の平準化を推し進めフレキシブルに対応しております。」
高速道路ETC設備工事や防災行政無線設備工事を国内受注の中心とする方針を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような経済環境の中、当社グループは、国内では引き続き、高速道路ETC設備工事や防災行政無線設備工事を中心に受注を進め」
高速道路ETC設備工事・防災行政無線設備工事を国内受注の中心とする方針を再掲している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「このような経済環境の中、当社グループは高速道路ＥＴＣ設備工事、防災行政無線設備工事をはじめとする公共事業・ＩＣＴ事業の受注活動を積極的に進め」
公共事業・ICT事業を受注活動の中心とする方針を年次報告でも再掲している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社グループは引き続き高速道路ＥＴＣ設備工事、防災行政無線設備工事をはじめとする公共事業・ＩＣＴ事業の受注活動を積極的に進め、人材の流動化による稼働の平準化、ベトナム拠点の活用によるコストダウンにより収益の拡大に努めてまいりました。」
公共事業・ICT事業を受注拡大の中心領域として掲げ、複数の施策と併記している。