国内EPC・アセアンEPC・総合メディアの3事業構成
FY2016に初出。20回の記載のうち10回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
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- FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他事業」に含めていた「各グループ会社の経営管理業」について、事業セグメントとして識別する意義が乏しくなったため、「調整額」に含める変更を行っております。」
グループ会社の経営管理業を事業セグメントから調整額へ移し、業績管理・報告セグメントの区分を見直した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社10社（JESCO株式会社（以下、JESCO）、JESCOエコシステム株式会社（以下、JESCOエコシステム）、JESCO SUGAYA株式会社（以下、JESCO SUGAYA）、JESCO AKUZAWA株式会社（以下、JESCO AKUZAWA）、マグナ通信工業株式会社（以下、マグナ通信工業）、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY（以下、JESCO ASIA）、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY（以下、JHE）、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY（以下、JESCO PEICO）、JESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.（以下、JESCO SINGAPORE）、JESCO CRE株式会社（以下、JESCO CRE））及び非連結子会社１社（JESCOエキスパートエージェント株式会社（以下、JEA））の計11社で構成され、① 国内EPC（注１）事業、② アセアン（注２）EPC事業及び③ 不動産（CRE）事業の３つの事業セグメントを展開しております。」
マグナ通信工業、阿久澤電機を含む体制にJESCOエコシステムを加え、前年度までのJESCO CNS VIETNAMの清算を反映した連結子会社10社・非連結子会社1社の構成となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、マグナ通信工業株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。また、2023年５月１日付でJESCOエコシステム株式会社を新規設立し、同社を連結の範囲に含めております。この結果、2023年５月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社11社及び非連結子会社１社により構成されることとなりました。」
マグナ通信工業の連結加入とJESCOエコシステム株式会社の新設・連結加入により、連結子会社11社・非連結子会社1社の体制となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化した阿久澤電機株式会社を連結の範囲に含めております。この結果、2022年11月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社9社及び非連結子会社1社により構成されることとなりました。」
阿久澤電機の子会社化により、連結子会社9社・非連結子会社1社のグループ構成となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社及び連結子会社８社及び非連結子会社１社の計10社で構成され、① 国内EPC事業、② アセアンEPC事業及び③ 不動産管理（CRE）事業の３つの事業セグメントを展開しております。」
JESCO CRE、JESCO HOLDINGS SINGAPORE、JESCO PEICOを含む連結子会社8社・計10社の体制となり、3セグメント構成を更新した。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「なお、特定子会社の異動には該当しませんが、当第３四半期連結会計期間より、新たに当社100％出資の子会社として設立したJESCO Holdings Singapore Pte.Ltd.を連結の範囲に含めております。また、2022年４月16日付で締結した株式譲渡契約に基づきJESCO Holdings Singapore Pte.Ltd.を通じてPEICO Construction Joint Stock Companyの株式の65％を取得いたしました。ただし、2022年６月30日をみなし取得日としているため当第３四半期連結累計期間においては連結の範囲に含めておりません。」
JESCO Holdings Singapore Pte.Ltd.を新設・連結対象に加え、同社を通じてPEICO社株式65％を取得した。PEICO社はみなし取得日が2022年6月30日のため、当四半期累計期間では連結対象外としている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社５社（JESCO株式会社（以下、JESCO）、 JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY（以下、JESCO ASIA）、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY（以下、JHE）、JESCO SUGAYA株式会社（以下、SUGAYA）、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITED（以下、CNS VIETNAM））および非連結子会社１社（JESCO エキスパートエージェント株式会社（以下、JEA））の計７社で構成され、① 国内EPC（注１）事業、② アセアン（注２）EPC事業及び③ 不動産管理（CRE）（注３）事業の３つの事業セグメントを展開しております。」
JEAを含む計7社の構成を示し、従来の不動産事業を不動産管理事業へ名称変更した3セグメント構成を明示している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「さらに、当社は、2020年３月12日開催の取締役会において、人材不足が懸念される国内業界向けに、アセアン諸国から日本語力と専門知識を有する高度人材及びエンジニアを紹介・派遣することを目的として、新たにJESCOエキスパート エージェント株式会社を設立することを決議し、同年４月８日付で同社を設立しております。なお、同社については、当第３四半期連結累計期間においては連結の範囲に含めておりません。 この結果、2020年５月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社６社により構成されております。」
人材紹介・派遣を目的とするJESCOエキスパート エージェント株式会社を新設し、連結対象外の子会社を含むグループ構成を更新している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、当社の連結子会社でありますJESCO株式会社は、2019年９月１日付で、JESCO CNS株式会社より商号を変更しております。」
事業内容および主要関係会社に重要な変更はない一方、JESCO CNS株式会社が2019年9月1日付でJESCO株式会社へ商号変更された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、当社は、2018年９月３日付で、当社の連結子会社であるJESCO SUGAYA株式会社の株式を追加取得し、同社を完全子会社としております。」
事業内容および主要関係会社に重要な変更はないとし、JESCO SUGAYA株式会社の完全子会社化をグループ構成として再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、当社は、2018年９月３日付で、当社の連結子会社であるJESCO SUGAYA株式会社の株式を追加取得し、同社を完全子会社としております。」
事業内容と主要関係会社に重要な変更はないとしつつ、JESCO SUGAYA株式会社の完全子会社化をグループ構成として再確認している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループは、当社及び連結子会社５社（JESCO CNS株式会社（以下、CNS）、 JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY（以下、JESCO ASIA）、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY（以下、JHE）、菅谷電気工事株式会社（以下、菅谷電気）、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITED（以下、CNS VIETNAM））の計６社で構成され、① 国内EPC（注１）事業、② アセアン（注２）EPC事業及び③ 不動産（CRE）（注３）事業の３つの事業セグメントを展開しております。」
菅谷電気工事とJESCO CNS VIETNAMを含む連結子会社5社・計6社となり、総合メディア事業を縮小・移管した3セグメント構成が確定している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、平成30年５月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社により構成されております。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。」
連結子会社4社・非連結子会社1社からなるグループ構成と、総合メディア事業縮小・国内EPC移管に伴うセグメント区分変更を再確認している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「また、平成30年１月10日にJESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITED（非連結子会社）を設立しております。この結果、平成30年２月28日現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社により構成されております。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。」
菅谷電気工事を含む連結子会社4社に加え、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDを非連結子会社として設立し、グループ構成を更新している。総合メディア事業の縮小・国内EPCへの移管による4区分へのセグメント変更も継続している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「平成29年10月２日に菅谷電気工事株式会社が当社グループの連結子会社となりました。菅谷電気工事株式会社は当社グループと同じ事業内容であるため、北関東において事業範囲拡大に伴い、同社を連結子会社にいたしました。セグメント情報としては国内EPC事業として開示いたします。」
菅谷電気工事を加えて子会社4社となった一方、総合メディア事業の縮小と国内EPCへの移管により、報告セグメントの構成が変更された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社3社の計4社で構成され、①国内EPC事業、②アセアンEPC事業、③総合メディア事業及び④不動産（CRE）事業の4つの事業セグメントを展開しています。」
不動産（CRE）事業を含む4事業セグメントのグループ構成を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業に係る収益及び費用について、前第４四半期連結累計期間より不動産事業に係る収益及び費用を営業損益としたことに伴い報告セグメントの「その他」としておりましたが、利益的な重要性が増したため第１四半期連結累計期間より「不動産事業」として記載する方法に変更しております。」
不動産事業を含む4報告セグメントの構成と、同事業を独立セグメントとして扱う変更を継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「不動産事業に係る収益及び費用について、前第４四半期連結累計期間より不動産事業に係る収益及び費用を営業損益としたことに伴い報告セグメントの「その他」としておりましたが、利益的な重要性が増したため第１四半期連結累計期間より「不動産事業」として記載する方法に変更しております。」
不動産事業を含む4報告セグメントの構成と、同事業を独立セグメントとして扱う変更を継続して記載している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「不動産事業に係る収益及び費用について、前第４四半期連結累計期間より不動産事業に係る収益及び費用を営業損益としたことに伴い報告セグメントの「その他」としておりましたが、利益的な重要性が増したため当第１四半期連結累計期間より「不動産事業」として記載する方法に変更しております。」
従来の3報告セグメントに不動産事業が加わり、報告セグメントの構成が4区分に変わった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社及び連結子会社４社の計５社で構成され、①国内EPC事業、②アセアンEPC事業、及び③総合メディア事業の３つの事業セグメントを展開しています。」
純粋持株会社と3事業セグメントからなる現在のグループ構造を事業の前提として説明している。