進出国の社会情勢・人件費・金利・為替変動
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2023。
JESCOホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中6社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2023顕在化有価証券報告書
「本案件にて発生した費用の精算に向けた交渉が継続しており、また中断以降一年以上が経過しているため、当連結会計年度において特別損失105百万円を計上しております。」
スリランカの経済危機に伴う空港案件の中断・契約解除に続き、回収不能見込額として105百万円の特別損失を計上した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「なお、スリランカ国バンダラナイケ国際空港案件に関して、同国の経済危機により中断しておりましたが、当第２四半期連結累計期間において契約解除となりました。」
スリランカ情勢・経済危機による海外事業リスクが、工事中断から国際空港案件の契約解除へ進展した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「なお、2020年12月よりスリランカ国で建設中のバンダラナイケ国際空港案件に関して、新型コロナウイルスのパンデミック等の影響により生じた同国の経済危機により中断しております。」
スリランカの経済危機により、建設中の国際空港案件が実際に中断した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「なお、スリランカ国で建設中のバンダラナイケ国際空港案件に関して、スリランカ情勢の悪化に伴う為替相場の変動により、外貨建預金における為替の評価替えが主要因で営業外費用において為替差損１億30百万円を計上しております。」
スリランカ情勢の悪化と為替変動が、従来の為替差損12百万円から1億30百万円の為替差損として実際の損失に拡大している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、当報告では為替差損12百万円を折り込んでおりますが、今後の為替変動やスリランカの情勢による影響に十分注意を払ってまいります。」
海外事業に伴う為替リスクについて、為替差損12百万円を計上する形で実際の影響が発生したことを記載している。今後の為替変動とスリランカ情勢への注意も継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、人件費が著しく上昇する場合、工事の遂行計画や採算、代金回収等への影響が生じた場合や金利水準の急激な上昇や為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
進出国の人件費、金利、為替および工事採算・代金回収への影響を含む複合的な海外リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後、進出国の政治・経済情勢、法的規制や変更などの著しい変化により、日系企業の投資抑制や、現地設備建設工事需要の減退の可能性があります。また、人件費が著しく上昇する場合、工事の遂行計画や採算、代金回収などへの影響が生じた場合や金利水準の急激な上昇や為替相場の大幅な変動などが生じた場合には」
アセアン展開に伴う政治・経済・法規制、人件費、金利、為替の複合的リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「進出国の政治・経済情勢、法的規制や変更などの著しい変化により、日系企業の投資抑制や、現地設備建設工事需要の減退の可能性があります。また、人件費が著しく上昇する場合、工事の遂行計画や採算、代金回収などへの影響が生じた場合や金利水準の急激な上昇や為替相場の大幅な変動などが生じた場合には」
海外展開に伴う政治・経済・法規制、人件費、金利、為替の複合的なリスクを記載している。