事業拡大・取引関係強化を目的とする政策保有株式
FY2018に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2024。
JESCOホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに68社。
- FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 4 4,865」
政策保有株式について、当年度に非上場株式4銘柄を売却したことが開示され、従来の縮減検討から売却実績の開示へ進んでいる。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2024年３月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表いたしましたが、資本効率向上に向け、政策保有株式を売却いたしました。」
政策保有株式について、従来の保有目的・縮減検討の方針から、資本効率向上を目的とした売却を実行したことの開示へ進んでいる。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「中長期的な企業価値向上に向けて、中核であるEPC事業の収益力向上と不動産事業収益の平準化、政策保有株式売却による資本効率向上、株主還元の充実などにより株主資本コストを上回るROE10%以上を継続的に確保し、PBRの向上を図ってまいります。」
政策保有株式について、従来の取引関係・協業目的に加え、売却による資本効率向上を明示する説明へ変化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるJESCO AKUZAWA株式会社については以下のとおりであります。」
阿久澤電機の子会社化を反映し、JESCO AKUZAWAの政策保有株式を含むグループの投資株式管理・開示へ対象が広がっている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、保有する投資株式については、その保有に伴うリターンとリスク等を定期的に検証し、継続的な保有に値しない銘柄については縮減していくことを検討しております。」
政策保有株式について、取引先との関係維持・強化に加え、リターンとリスクの定期検証および縮減検討を明示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、中長期的な視点に立ち、企業価値を高めるために必要な取引先等との信頼関係の維持・強化を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが得られると判断が出来る場合において、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針としております。」
政策保有株式を取引先との信頼関係、取引拡大、協業上のメリットを目的として保有する方針を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「投資先企業との関係強化のため」
政策保有株式について、当年度に非上場株式1銘柄を取得価額97,480千円で増加させた理由を、投資先企業との関係強化として記載している。取引拡大・協業によるビジネスメリットを保有目的とする方針も具体化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「HOA BINH INFRASTRUCTURE CONSTRUCTION INVESTMENT CORPORATION 415,700 19,799 事業の拡大 株式会社新川 20,000 13,700 業務上の関係強化」
政策保有株式について、アセアン事業の拡大および取引関係の強化を保有目的として明示している。