不動産等の時価下落・収益性低下による減損
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2025。
JESCOホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに67社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「当初想定していた収益の達成が困難であると判断し、のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失として認識しております。」
PEICO社ののれんについて、未償却残高全額の33,788千円を減損損失として計上した。買収後の収益性低下リスクが継続して実際に発生している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社であるJESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY株式取得時に計上したのれんについて、経営環境の変化等により買収時見込んだ事業計画を下回って推移していること、また、今後の業績動向等を踏まえ事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成が困難であると判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。」
不動産等の資産価値・収益性低下リスクについて、PEICO社の買収に伴うのれん6,191万2千円の減損損失として実際に発生した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「保有資産の時価が著しく下落した場合等、又は、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産等の保有に伴う時価下落・収益性低下による減損リスクを継続開示している。当年度の減損処理はない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「営業活動上の必要性から、不動産等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合等、又は、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産等の保有拡大に伴う時価下落・収益性低下による減損リスクを継続して開示している。当年度の減損損失は該当なしとしている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。」
群馬県吾妻郡嬬恋村の遊休資産（土地）について8,951千円の減損損失を計上し、保有資産の収益性・使用見込み低下リスクが当年度にも発生した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。」
事業用資産83,014千円と遊休資産の土地15,139千円、合計98,154千円の減損損失を計上し、保有資産の収益性・使用見込み低下リスクが実際に発生している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「保有資産の時価が著しく下落した場合等、または事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産保有に伴う時価下落・収益性低下による減損リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「保有資産の時価が著しく下落した場合等、または事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産保有の拡大と併せ、時価下落・収益性低下による減損リスクを開示している。