自然災害・パンデミックによる工事中断と資源不足
FY2016に初出。18回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
JESCOホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループでは震災後、通信障害等の復旧のため、緊急一次対応をいたしました。」
自然災害による通信障害が実際に発生し、令和6年能登半島地震後に通信障害等の復旧対応を行ったと記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の各種対策緩和により、社会経済活動の正常化が進むとともに、緩やかに回復しております。」
新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制約について、各種対策の緩和と正常化の進展を記載しており、従来より影響が緩和した状況を示している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が収束し、社会経済活動の正常化が進むとともに、緩やかな回復基調がみられる一方」
パンデミックによる社会経済活動の停滞について、感染症の収束と正常化の進展を記載しており、従来より影響が緩和した状況を示している。ただし、他の外部リスクによる不透明感は継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・社会活動に多大な影響を与えておりますが、当社グループにおいては、当第１四半期連結累計期間の業績に一定程度の影響はあったものの重要な影響はありませんでした。現時点では、新型コロナウイルス感染症が、経済に与える影響や収束の時期については不透明であり、当社グループの業績への影響を合理的に算定することは困難ですが、当社グループでは、当第１四半期連結会計期間末の手持工事量についても十分に確保できていることから、現時点では、今後の業績への影響も限定的であると見込んでおります。」
感染症の影響は一定程度あるものの重要ではなく、手持工事量も十分とする評価を継続している。一方、収束時期と将来影響の不透明性は残っている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・社会活動に多大な影響を与えておりますが、当社グループにおいては、当連結会計年度の業績に一定程度の影響はあったものの重要な影響はありませんでした。」
新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度あったが重要ではなく、将来影響の不透明性は残るとの認識を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・社会活動に多大な影響を与えておりますが、当社グループにおいては、当第３四半期連結累計期間の業績に一定程度の影響はあったものの重要な影響はありませんでした。現時点では、新型コロナウイルス感染症が、経済に与える影響や収束の時期については不透明であり、当社グループの業績への影響を合理的に算定することは困難ですが、当社グループでは、当第３四半期連結会計期間末の手持工事量についても十分に確保できていることから、現時点では、今後の業績への影響も限定的であると見込んでおります。」
新型コロナウイルス感染症による当四半期累計業績への影響は一定程度だが重要ではなく、手持工事量も十分とする評価を継続している。一方、収束時期と将来影響の不透明性は残っている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績に一定程度の影響はあったものの重要な影響はありませんでした。現時点では、新型コロナウイルス感染症が、経済に与える影響や収束の時期については不透明であり、当社グループの業績への影響を合理的に算定することは困難ですが、当社グループでは、当第２四半期連結会計期間末の手持工事量についても十分に確保できていることから、現時点では、今後の業績への影響も限定的であると見込んでおります。」
新型コロナウイルス感染症による当四半期業績への影響は重要ではなく、手持工事量も十分と評価する一方、収束時期と将来影響の不透明性は継続している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う半導体出荷遅れにより、一部工事での工期遅延が発生し」
パンデミックに伴う供給遅延が、半導体出荷遅れと一部工事の工期遅延として実際に発生した。追加情報では、当四半期業績への重要な影響はなかったと説明している。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、ベトナムの設計積算部門ではDXによる仮想空間での国内との一体化やテレワークによりコロナ禍においても業務を安定的に進めてまいりました。」
コロナ禍による業務中断リスクに対し、国内設計部門との仮想空間での一体化とテレワークにより、ベトナム設計積算部門の業務を安定的に継続したと説明している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「また、ベトナムの設計積算部門では、DXによる仮想空間での国内との一体化やテレワークでの業務遂行によりコロナ禍においても業務を安定的に進めてまいりました。」
新型コロナウイルス感染症による事業中断リスクに対し、DXによる国内設計部門との一体化とテレワークにより、ベトナム設計積算部門の業務を安定的に継続したと説明している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であります。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、事態が深刻化し当社グループの事業活動に支障が生じる場合は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
当四半期の事業活動への影響は軽微と評価する一方、感染拡大が深刻化した場合の将来影響は不確定として、パンデミックリスクの説明を更新している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響には不確定要素が多く、将来の財政状態・経営成績に影響し得るとの認識を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・社会活動に多大な影響を与えておりますが、当社グループにおいては、当連結会計年度の業績に一定程度の影響はあったものの重要な影響はありませんでした。」
新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度発生したが、年度全体では重要な影響はなかったとの評価を示している。一方、翌年度への影響は不確定としている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「国内EPC事業において、JESCO株式会社では、新型コロナウィルス感染症の影響による工事中断により、公共システム関連工事及び電気設備関連工事を中心に、減収減益となりました。」
従来リスクとして記載されていたパンデミックによる工事中断が、新型コロナウイルス感染症の影響による国内EPC工事の中断・減収減益として実際に発生している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。」
従来からの自然災害・パンデミックによる事業中断リスクについて、新型コロナウイルスの感染拡大を具体的に取り上げ、事業への影響を引き続き注視するとしている。本文上、事業影響が既に発生したとは記載していない。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 8,165」
当第1四半期に災害による損失8,165千円を特別損失に計上しており、自然災害リスクが損失として実際に発生している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合は」
自然災害・パンデミックに伴う工事中断、資源不足、設備損害のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延」
設備導入、訓練、規程・マニュアル整備を行う一方、災害や新型ウイルスによる事業中断リスクを示している。