固定価格買取制度・系統接続動向による太陽光市場縮小
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-10-14。
JESCOホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- 2026-10-14再定義業績予想の修正
「メガソーラー開発を巡る再生可能エネルギー政策の動向変化や規制強化の影響があるものの、屋根置き太陽光パネルの導入目標策定義務付けや環境配慮への意識の高まりを背景に、工場や商業施設の屋根に設置する自家消費型太陽光への需要移行が進んでおります。」
太陽光市場のリスクについて、メガソーラー政策・規制の影響と、屋根置き自家消費型への需要移行を併記する説明へ更新された。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「一方、再生可能エネルギー設備の増加に伴う出力制御が拡大し、系統用蓄電池*２の需要が高まっており、今後積極的に取り組んでまいります。」
従来の固定価格買取制度・系統接続による太陽光市場縮小リスクの説明に加え、再エネ設備増加に伴う出力制御の拡大を新たな系統面の課題として示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、国内EPC事業におけるエコエネルギー分野において、太陽光発電設備工事を受注するべく取り組んでおりますが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を始めとする政府のエネルギー政策の動向や電気事業者による発電事業者に対する系統接続の動向によっては、太陽光発電市場が当社グループの予想に反して十分に拡大せず」
固定価格買取制度・系統接続等の政策動向により太陽光市場が拡大しないリスクを継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度を始めとする政府のエネルギー政策の動向や電気事業者による発電事業者に対する系統接続の動向によっては、太陽光発電市場が当社グループの予想に反して十分に拡大せず」
政策・系統接続動向により太陽光市場が拡大しないリスクを継続して開示している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「電力事業者の入札制度導入などと相まって、受注に結びつく案件は限定的なものとなりました。」
政策・系統接続等により太陽光市場が十分に拡大しないリスクについて、受注案件が限定される形で実際に現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度を始めとする政府のエネルギー政策の動向や電気事業者による発電事業者に対する系統接続の動向によっては、太陽光発電市場が当社グループの予想に反して十分に拡大せず」
太陽光発電受注の拡大方針に対する政策・系統接続面の外部リスクを示している。