中期経営計画2019による事業競争力・経営基盤の強化
FY2017に初出。26回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。77社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
「脱炭素アクションプラン2025」等の既存の経営方針・経営戦略について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2026年１月期を最終年度とする「脱炭素アクションプラン2025」を策定し、連結業績において売上高130億円以上、営業利益12億円以上、１株当たり当期純利益金額100円以上、自己資本利益率13％以上の早期達成に向け全力を傾注してまいります。」
最終年度は維持したまま、売上高目標を120億円以上から130億円以上へ、EPS目標を99円以上から100円以上へ引き上げた。営業利益12億円以上、ROE13％以上は維持している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと記載し、既存の「脱炭素アクションプラン2025」等を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年１月期の計画は連結業績において売上高7,800,000千円以上、営業利益510,000千円以上、１株当たり当期純利益45.14円以上の目標を掲げておりましたが、2024年１月期の実績においては、売上高は9,394,828千円、営業利益246,906千円、１株当たり当期純利益26.08円と売上高は計画を大幅に上回り、営業利益および１株当たり当期純利益については当初計画を下回る結果となりました。」
「脱炭素アクションプラン2025」初年度について、売上高は計画を上回った一方、営業利益と1株当たり当期純利益は計画未達となった。次年度計画は売上高100億円、営業利益4.2億円、1株当たり当期純利益39.50円としている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと明記し、既存の「脱炭素アクションプラン2025」等を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと記載し、既存の「脱炭素アクションプラン2025」等を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと明記し、既存の中期経営計画等を継続している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「2026年１月期を最終年度とする「脱炭素アクションプラン2025」を策定し、連結業績において売上高120億円以上、営業利益12億円以上、１株当たり当期純利益金額99円以上、自己資本利益率13％以上の早期達成に向け全力を傾注してまいります。」
従来の中期経営計画2025から「脱炭素アクションプラン2025」へ計画を策定し直し、売上高120億円、営業利益12億円、EPS99円、ROE13％以上という新たな目標を設定している。前計画の売上高100億円、営業利益10億円、EPS91円以上から目標水準が引き上げられている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと明記し、既存の中期経営計画等を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと明記し、既存の中期経営計画等を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年１月期の実績においては、売上高は5,966,882千円、営業利益607,908千円、１株当たり当期純利益金額174.54円と計画を大幅に上回る結果となりました。」
中期経営計画2025の初年度について、売上高56億円、営業利益4.5億円、EPS43.76円の計画に対し、実績がそれぞれ59.67億円、6.08億円、174.54円となり、初年度計画を大幅に上回った。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと明記し、既存の中期経営計画等を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと明記し、既存の中期経営計画等を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと明記し、既存の中期経営計画等を継続している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「2026年１月期を最終年度とする「中期経営計画2025」を策定し、連結業績において売上高100億円以上、営業利益10億円以上、１株当たり当期純利益金額91円以上の早期達成に向け全力を傾注してまいります。」
中期経営計画2022から中期経営計画2025へ移行し、最終年度を2026年1月期とした。売上高100億円、営業利益10億円、EPS91円以上という新たな数値目標を設定している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと明記し、既存の中期経営計画等を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと明記し、既存の中期経営計画等を継続している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「2023年１月期を最終年度とする「中期経営計画2022」を策定し、売上高81億円以上、営業利益7.4億円以上、ＲＯＥ12％以上の早期達成に向け全力を傾注してまいります。」
中期経営計画2021から中期経営計画2022へ移行し、最終年度を2023年1月期に設定した。売上高目標は72億円以上から81億円以上、営業利益目標は6.5億円以上から7.4億円以上へ引き上げ、ROE12％以上は維持している。なお、前計画の2020年1月期目標は未達となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと明記し、既存の中期経営計画等を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと明記し、既存の中期経営計画等を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと明記し、既存の中期経営計画等を継続している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「令和４年１月期を最終年度とする「中期経営計画2021」を策定し、売上高72億円以上、営業利益6.5億円以上、ＲＯＥ12％以上の早期達成に向け全力を傾注してまいります。」
中期経営計画2020から中期経営計画2021へ移行し、最終年度を令和4年1月期とした。売上高目標は64億円以上から72億円以上、営業利益目標は5.24億円以上から6.5億円以上へ引き上げられ、ROE目標は12％以上で維持されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと明記し、既存の中期経営計画等を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと明記し、既存の計画を継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「平成33年１月期を最終年度とする「中期経営計画2020」を策定し、売上高64億円以上、営業利益5.24億円以上、ＲＯＥ12％以上の早期達成に向け全力を傾注してまいります。」
従来の「中期経営計画2019」から「中期経営計画2020」へ計画名称・最終年度が変更され、売上高64億円以上、営業利益5.24億円以上、ROE12％以上という数値目標が示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成30年１月期から平成32年１月期を期間とする３ヶ年の「中期経営計画2019」を策定し、今後の産業競争力強化やエネルギー供給構造高度化等の政策による設備解体需要に、専門性の高い技術を提供していくとともに、次の諸施策を積極的に推進することで、事業競争力を高め、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、経営基盤の強化に努めてまいります。」
平成30年1月期から平成32年1月期までの3年間を対象に、設備解体需要への技術提供、競争力向上、効率化および経営基盤強化を掲げている。