ベステラ（1433）・リスク対処直近の決算（2026-03-12）では「達成」
手持工事の損失見込みと工事損失引当金の計上
FY2019に初出。14回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-03-12。
14記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
損失見込受注契約に係る受注損失引当金の解消148社が書いているテーマ・逆風147社・追い風1社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている148社のうち14社を表示しています。上の文は148社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-03-12達成決算終息を示唆
「工事損失引当金 1,733 －」
工事損失引当金の残高がゼロとなり、当期末時点の手持工事の損失見込みに関する引当が解消されている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 1,733 －」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の1,733千円から当中間期末には0となり、手持工事の損失見込みに関する引当残高が解消された。 - FY2025対処有価証券報告書
「完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。前連結会計年度105千円、当連結会計年度1,627千円」
工事損失引当金繰入額は増加したが、期末残高は前年度末105千円に対し1,733千円にとどまり、FY2025-H1の23,649千円からは減少している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 105 23,649」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の105千円から23,649千円へ増加している一方、直前四半期末に開示された59,166千円からは減少している。損失見込みは残るが、直前四半期比では低下している。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 105 59,166」
工事損失引当金の残高が前連結会計年度末の105千円から当第1四半期末には59,166千円へ増加しており、手持工事の損失見込みが大きく拡大している。 - FY2024対処有価証券報告書
「売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。 前連結会計年度 3,978 千円 当連結会計年度 105 千円」
工事損失引当金繰入額は前年度3,978千円から105千円へ減少し、連結貸借対照表上の期末残高も105千円となった。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 3,978 8,314」
工事損失引当金は前連結会計年度末の3,978千円から8,314千円へ増加しているが、前四半期末の17,373千円からは減少している。損失見込みは残るものの、直前四半期比では引当残高が低下している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 3,978 17,373」
工事損失引当金は前連結会計年度末の3,978千円から17,373千円へ増加している一方、前四半期末の19,139千円からは減少している。損失見込みは残るが、直前四半期比では引当残高が低下している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 3,978 19,139」
工事損失引当金の残高が前連結会計年度末の3,978千円から当第1四半期末には19,139千円へ増加しており、工事損失見込みが拡大している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。 前連結会計年度 ― 千円 当連結会計年度 3,978 千円」
工事損失引当金の計上が当連結会計年度にも実際に発生し、売上原価に3,978千円の繰入額を計上している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「一部工事において低利益率での受注及び工事損失引当金の計上があったこと」
手持工事の損失見込みに関するリスクが再び実際に表れ、工事損失引当金を計上している。四半期連結貸借対照表上の工事損失引当金は9,050千円から66,800千円へ増加している。 - FY2020対処有価証券報告書
「工事損失引当金(注) 11,000 1,348 － 12,348 －」
工事損失引当金は当期末残高が0となり、前期末に認識されていた手持工事の損失見込みが解消された状態を開示している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 11,000 －」
前連結会計年度末に11,000千円計上されていた工事損失引当金が、当第2四半期連結会計期間末には0となっている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当社は受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。」
手持工事について将来損失の発生見込みを認識し、工事損失引当金11,000千円を計上している。