少子高齢化・世帯数減少による住宅市場縮小
FY2016に初出。23回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載は2026-09-29。
Lib Workがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中12社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- 2026-09-29実績引用経営計画
「新築住宅市場は完全なシュリンク市場であり、全国約35,000社の住宅会社・工務店の淘汰が進む。」
住宅市場縮小と住宅会社・工務店の淘汰を、Housing OSの提供機会として位置付けている。元スレッドは変更しない。 - FY2026悪化有価証券報告書
「2025年の新設住宅着工戸数は740,667戸と前年比6.5％減少し、３年連続の減少となるなど、住宅市場は総じて弱含みで推移しました。」
住宅市場の縮小について、2025年の全国着工戸数が前年比6.5％減少し、3年連続減少となったことを開示した。 - FY2025通期減少継続も減少幅縮小有価証券報告書
「国土交通省発表の2024年７月から2025年６月までの新設着工数（全国の持家）は210,348戸（前年比３％減）となりました。」
全国の持家着工数は前年比3％減と減少を続けたが、前期の前年比10％減から減少幅は縮小した。住宅市場縮小リスクは継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「住宅業界におきましては、原材料価格の高騰から弱含んでおります。国土交通省発表の2023年７月から2024年６月までの新設着工数（全国の持家）は216,164戸（前年比10％減）となりました。」
住宅市場の弱含みが継続し、全国の持家新設着工数は通期で21万6,164戸、前年比10％減となった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「国土交通省公表の全国の新設住宅着工戸数（持家）は、2024年１月度は前年同月比で11.0％減、同年２月度は前年同月比で11.2％減、同年３月度は前年同月比で4.8％減となり、28か月連続での減少となりました。」
全国の持家住宅着工数の減少が前回の25か月連続から28か月連続へ長期化し、1月・2月は11％台の減少となった。住宅市場縮小リスクの悪化が続いている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「国土交通省公表の全国の新設住宅着工数（持家）は、2023年10月度は前年同月比で17.2％減、同年11月度は前年同月比で17.3％減、同年12月度は前年同月比で13.8％減となり、25か月連続での減少となりました。」
全国の持家住宅着工数の減少が前回の22か月連続から25か月連続へ長期化し、10月・11月は17％台の二桁減となった。住宅市場縮小リスクの悪化が継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「国土交通省公表の全国の新設住宅着工数（持家）は、2023年７月度は前年同月比で7.8％減、同年８月度は前年同月比で5.9％減、同年９月度は前年同月比で12.2％減となり、22か月連続での減少となりました。」
全国の持家住宅着工数の減少が22か月連続となり、前年同月比の減少幅も7.8％減、5.9％減、12.2％減と推移した。住宅市場縮小・低迷の認識が継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「住宅業界におきましては、ウッドショックをはじめとした住宅資材の不足と原材料価格の高騰から、弱含んでおります。国土交通省発表の2022年７月から2023年６月までの新設着工数（全国の持家）は240,312戸（前年比13％減）となりました。」
住宅資材不足・原材料高騰に加え、全国の持家新設着工数が通期で前年比13％減となり、市場縮小・低迷の状況を数値で示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社が属する戸建住宅業界におきましては、弱含みで推移しております。国土交通省公表の全国の新設住宅着工戸数（持家）は、2023年１月度は前年同月比で8.3％減、同年２月度は前年同月比で4.6％減、同年３月度は前年同月比で13.6％減となりました。」
戸建住宅業界が弱含みで推移し、全国の持家着工数も2023年1月から3月まで前年同月比で減少した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「国土交通省公表の全国の新設住宅着工数（持家）は、2022年10月度は前年同月比で18.7％減、同年11月度は前年同月比で15.1％減、同年12月度は前年同月比で13％減となり、13か月連続での減少となりました。」
全国の持家住宅着工数は二桁減が続き、減少期間も10か月連続から13か月連続へ長期化した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「国土交通省公表の全国の新設住宅着工数（持家）は、2022年７月度は前年同月比で14.1％減、同年８月度は前年同月比で11.2％減、同年９月度は前年同月比で13.3％減となり、10か月連続での減少となりました。」
全国の持家着工数が7月から9月まで二桁減となり、10か月連続の減少と説明されている。市場縮小リスクの悪化を数値で示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「変異株の蔓延による営業活動への影響やウッドショックをはじめとした住宅資材の不足と原材料価格の高騰から、受注動向は落ち着きはじめております。」
コロナ変異株、住宅資材不足、原材料価格高騰により受注動向が落ち着き始めたと説明しており、住宅市場の弱含み要因が追加・具体化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社が属する戸建住宅業界におきましては、弱含みで推移しております。国土交通省公表の全国の新設住宅着工戸数（持家）は、2022年１月度は前年同月比で5.6％減、同年２月度は前年同月比で5.6％減、同年３月度は前年同月比で9.4％減となりました。」
前回の概ね横ばいとの認識から、戸建住宅業界が弱含みとされ、全国の持家着工数も1月から3月にかけて前年同月比減少となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社が属する戸建住宅業界におきましては、概ね横ばいで推移しております。」
戸建住宅市場について概ね横ばいとの認識を示している。事業等のリスクについては重要な変更がないと明記されており、市場縮小リスク自体の位置付けに変更はない。 - FY2021全国は微増、九州は減少有価証券報告書
「国土交通省発表の2020年７月から2021年６月までの新設着工数（全国の持家）では、270,647戸（前年比0.6％増）となりました。同様に当社グループの主要販売エリアとなる九州地方については、29,692戸（前年比2.2％減）となりました。」
全国の持家着工数は前年比0.6％増へ転じた一方、主要販売エリアの九州地方は前年比2.2％減となった。市場縮小リスクについて、全国と九州で異なる動きを開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「住宅業界におきましては、新設住宅建設着工数は弱含みで推移しております。国土交通省公表の全国の新設住宅着工数（持家）によると、2020年10月度は前年同月比で6.1％減、同年11月度は前年同月比で1.5％増、同年12月度は前年同月比で2.4％増という推移となりました。」
住宅市場の弱含みを再確認し、全国の持家着工数について10月の減少と11月・12月の増加を開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社が属する戸建住宅業界におきましては、弱含みで推移しております。国土交通省公表の全国の新設住宅着工数（持家）は、2020年７月度は前年同月比で13.6％減、同年８月度は前年同月比で8.8％減、同年９月度は前年同月比で7.0％減となりました。」
戸建住宅市場の弱含みを、2020年7月から9月の全国持家着工数の減少データで再確認している。事業等のリスク自体については重要な変更がないと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染拡大の影響、中長期的な観点からの少子高齢化による世帯数の減少や品質向上による住宅の長寿命化、多様化するライフスタイルを反映した住宅取得意識の変化などにより、新設着工戸数は緩やかな減少傾向が継続することが予想され、企業間の競争は一段と激化すると思われます。」
従来の少子高齢化・世帯数減少等に加え、新型コロナウイルス感染拡大を市場縮小要因として追加し、住宅着工数の減少傾向が継続すると説明している。全国持家着工数は前年比8.7％減、九州地方は11.8％減となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「住宅業界におきましては、マイナス金利政策における低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策等が継続しておりますが、全国の持家の着工数は弱含みで推移しております。」
住宅取得支援策や低金利が継続する一方、全国の持家着工数が弱含みで推移していると説明しており、住宅市場の縮小・低迷に関する既存認識を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、中長期的にみると少子高齢化による世帯数の減少や品質向上による住宅の長寿命化、多様化するライフスタイルを反映した住宅取得意識の変化などにより、新設住宅着工戸数は減少傾向が継続することが予想され、企業間の競争は一段と激化すると思われます。」
少子高齢化、世帯数減少、住宅長寿命化、ライフスタイル変化による市場縮小リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「少子高齢化により国内の世帯数は2019年をピークに減少に転じると予想されており、人口・世帯数の減少が今後の住宅着工戸数に大きな影響を与えると考えられます。」
住宅需要の長期的な減少を前提に、都市部向け商品の販売や営業地域拡大で対応するとしている。