戸建住宅を中核とする「生活創造企業」への推進
FY2016に初出。19回の記載のうち7回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-09-29。
Lib Workがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「そのなかで、「住宅産業を再発明し、地球に新しい住まいの供給システムを実装するBUILD THE OPERATING SYSTEM FOR HOUSING」を新たなVISIONとして掲げてました。」
従来のHOUSE TECH COMPANY・住宅プラットフォーマーという位置付けを、住宅供給システムそのものを再発明するVISIONへ再構成した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは「HOUSE TECH COMPANYとして住宅のプラットフォーマーを目指す」ことをビジョンとし、「サステナブル＆テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす」というミッションを掲げ、「暮らしを変える、世界を変える、未来をつくる。」というスローガンのもと、企業活動を行っております。」
「HOUSE TECH COMPANY」、住宅プラットフォーマー、サステナブルとテクノロジーによる革新という現在の位置付けを再確認している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「このような環境の中、「暮らしを変える、世界を変える、未来をつくる」というスローガンのもと、「サステナブル＆テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす」というミッションの実現を目指す当社は、」
従来の「HOUSE TECH COMPANY」等の位置付けに加え、サステナブルとテクノロジーによる住まいの革新を中核とするミッションを明示している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループは「HOUSE TECH COMPANY」に邁進すべく、複数の施策を進めました。」
従来の「住宅テック企業」等の表現に代えて、「HOUSE TECH COMPANY」という位置付けを示している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は2020年８月13日に2021年６月期から2023年６月期までの３年間の中期経営計画「NEXT STAGE 2023」を発表しました。基本方針は、戸建事業に集中し、戸建プラットフォーマーを目指してまいります。」
従来の「生活創造企業」としての事業領域拡大から、戸建事業への集中、戸建プラットフォーム化、全国展開を中核とする方向へ戦略の重点を置き直している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当社は、「ＷＥＢマーケティングをコアコンピタンスとする住宅テック企業」として、「暮らしを変える、世界を変える、未来をつくる。」というスローガンのもと、「世界の人々一人一人に価値ある暮らしを提供する」というミッション実現に向け、全社一丸となって取り組んでおります。」
「生活創造企業」への従来の位置付けに加え、Webマーケティングを中核とする住宅テック企業としてのスローガン・ミッションを示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「その他、沖縄県宮古島市にて新たにアパート建築を２棟受注いたしました。」
生活創造企業としての事業領域拡大に関連し、沖縄県宮古島市でアパート建築2棟を新たに受注した。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「今後は単一戸建事業から脱皮し、様々な暮らしを提案する「生活創造企業」として取り組んでまいります。主に、今後も右肩上がりの成長市場として期待できる「木造非住宅市場」へ参入し、老人ホームの建設や、投資用不動産の建設及び販売などを行うことで事業領域の拡大に注力してまいります。」
生活創造企業への転換について、従来の老人ホーム・投資用不動産・シェアハウス等から、木造非住宅市場への参入を明示し、対象領域をさらに広げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「その他、当社のITを活用した営業戦略や当社の今後のビジョンである「生活創造企業」として事業多角化に取り組んでいくことが経済産業省から評価され、2017年度「地域未来牽引企業」に選定されました。」
「生活創造企業」として事業多角化に取り組むビジョンを再掲し、経済産業省による選定実績にも言及している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「今後は単一戸建事業から脱皮し、様々な暮らしを提案する「生活創造企業」として取り組んでまいります。老人ホームの建設や、投資用不動産の建設及び販売、シェアハウス事業などにも着手し、事業領域の拡大に注力してまいります。」
従来の多角化方針を、老人ホーム、投資用不動産、シェアハウスという具体的な事業領域に広げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「戸建住宅事業を中核とした「生活創造企業への推進」を中期経営計画のテーマとして掲げ、経営の多角化を進めてまいります。既存事業とのシナジー効果を高め、永続的な事業成長や企業価値の向上に努めてまいります。」
住宅市場の縮小への対応として、既存事業とのシナジーを意識した多角化を掲げている。