原材料・資材価格の高騰
FY2016に初出。23回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
Lib Workがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中121社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに34社。
- FY2026対処有価証券報告書
「住宅資材や人件費等の原価上昇は継続しているものの、子会社である幸の国木材工業との垂直統合型SPAモデルのシナジー効果により、適切な粗利は確保できました。」
原価上昇は継続しているが、木材加工会社との垂直統合型SPAのシナジーにより適切な粗利を確保したと説明した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「その一方、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、物価上昇や労務費増加による企業収益への影響に加え、米国の通商・関税政策の動向や中国経済の減速など、不確実性は依然として高く、先行きについては不透明な状況が続いております。」
原材料・エネルギー価格の高止まりが続き、物価上昇や労務費増加が企業収益に影響するとの認識を再確認している。新たな数値化はないが、資材価格リスクの影響が継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「住宅資材や人件費等の原価上昇は継続しているものの、子会社である幸の国木材工業との垂直統合型SPAモデルのシナジー効果が出始め、」
住宅資材や人件費等の原価上昇は継続しているが、幸の国木材工業との垂直統合型SPAモデルのシナジー効果が出始めたと説明しており、価格高騰の収益影響への対処が進んでいる。 - FY2024対処有価証券報告書
「依然インフレによる製造原価の高止まりが継続しておりますが、幸の国木材工業株式会社の買収による木材原価の削減や工事現場を取り巻くDX（デジタルトランスフォーメーション）推進が貢献し、原価が削減され利益率改善に寄与しました。」
原材料価格の高止まりは継続しているものの、木材加工会社の買収やDX推進による原価削減・利益率改善が説明され、影響への対処が進んだ。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「注文住宅業界の外部環境としては、止まらない原価高騰が当業界全体へ大幅な減益へと直結しております。当社では製材加工会社をグループ傘下としたことをはじめ、グループ全体で原価削減に取り組んでおり、その粗利改善の効果が出てまいりました。」
原価高騰が業界全体の大幅な減益に直結していると説明し、資材価格リスクの深刻さを改めて示している。一方、グループ全体の原価削減による粗利改善効果も記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「引き続き原材料価格高騰の影響を受けておりますが、販売価格の見直しや仕入価格交渉、内製化工事の推進などを講じたことで粗利率は改善傾向にあります。」
原材料価格高騰の影響が引き続き残る一方、販売価格の見直し、仕入価格交渉、内製化工事の推進を対応策として再確認している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方で、エネルギー価格の高騰をはじめとした物価上昇等による消費マインドの低下を背景に、受注数は足踏み状況で推移しました。また、インフレによる製造原価高騰により、粗利率は25.8％に留まりました。」
物価上昇による消費マインド低下、受注の足踏み及び製造原価高騰による粗利率25.8％を記載し、資材価格高騰の収益影響が継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、建築資材の値上げは継続しております。この厳しい環境のもと競争の激化に繋がっているほか、原価上昇前にお客様と契約締結済みの大型分譲地における受注残を多く抱えていたことから、この原価上昇が利益を圧迫することとなりました。」
建築資材の値上げが継続し、大型分譲地の受注残における原価上昇が利益を圧迫したと説明している。資材価格高騰の収益影響が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、長期化するウクライナ情勢などにより資源・エネルギー価格の高騰や、外国為替相場での急激な円安進行、中国でのロックダウンに伴う市場でのサプライチェーンの混乱による生産制約や品不足の深刻化など、先行きは不透明な状況で推移しました。」
資源・エネルギー価格の高騰に加え、サプライチェーンの混乱、生産制約、品不足の深刻化を記載しており、資材調達を取り巻く外部環境の厳しさを追加している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「依然として建築資材価格の上昇が継続しており、販売価格の見直しや仕入価格交渉を重ねるなど複数の粗利率改善策を講じておりますが、想定水準までには達せず、売上総利益率は低下しました。」
建築資材価格の上昇が継続し、粗利率改善策を講じても想定水準に達せず、売上総利益率が低下したと説明している。資材価格高騰の収益影響が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「世界的なエネルギーをはじめとする物価高騰のあおりを受け住宅資材価格が高騰しておりますが、仕入れの安定及び供給の確保を最優先に取り組んでまいります。そのため仕入れルートの複数化に努めリスクヘッジを進めます。」
ウッドショックに加え、世界的なエネルギー・物価高騰による住宅資材価格上昇が継続しているとし、仕入れルート複数化を対応策として示した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「多くの建築資材で値上げが継続しており、利益計画に影響がありました。なお粗利改善への対策は講じており、第４四半期以降は改善見込みです。」
建築資材の値上げが継続し、利益計画への影響が実際に生じたと説明している。粗利改善策を講じ、第4四半期以降の改善見込みも併記している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「加えて、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、アメリカ等での急激な住宅建設需要増に端を発した世界的な木材需給の逼迫における価格高騰（所謂ウッドショック）は、依然落ち着かず高止まりしているほか、住宅部材の値上げが続いていることから粗利への影響がありました。販売価格の改定はすでに終えており、第３四半期以降は改善を見込んでおります。」
ウッドショックが高止まりし、住宅部材の値上げも続いて粗利に影響したと説明している。販売価格の改定を完了し、第3四半期以降の改善を見込む対応も併記している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「世界的な木材需要の高まりを受け木材価格が高騰しておりますが、仕入れの安定及び供給の確保を最優先に取り組んでまいります。また、販売価格を調整するなど施策を講じ、適正利益を確保してまいります。」
従来の一般的な資材価格上昇リスクが、世界的な木材需要を背景とするウッドショックとして実際に発生した。仕入れの安定、供給確保、販売価格調整を対応策として示している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「また平成32年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機とした建設ラッシュが続くことに伴い、今後も建築資材はじめとする建築原価の高騰が懸念されます。」
原材料・資材価格の上昇可能性について、建設ラッシュを背景とする今後の建築原価高騰懸念として要因と時期を具体化している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「その一方で、人手不足で人件費がかさんだことに加え、原材料の高騰から企業収益を圧迫したことから、大企業・製造業は２年ぶりに景況感の悪化を示し、企業の先行きは不透明感が残りました。」
原材料の高騰が企業収益を圧迫している現状を記載し、従来の将来的な価格上昇可能性から、収益圧迫を伴う現在の経済環境へと認識が具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「原材料・資材の需要増加、または価格の高騰に伴い、それらの仕入価格が上昇した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
原材料・資材価格上昇による業績影響リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「原材料・資材の需要増加、または価格の高騰に伴い、それらの仕入価格が上昇した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
複数仕入先の確保による仕入価格抑制を対策として記載している。