海外経済の不確実性・金融資本市場の影響
FY2017-Q3に初出。19回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
Lib Workがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに65社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方、原材料価格やエネルギー価格等の上昇に伴う物価高が個人消費に影響を及ぼしたほか、米国の通商政策をめぐる動向、中東情勢の緊迫化、金融資本市場の変動など、景気の先行きについては引き続き不透明な状況が続きました。」
外部環境の不確実性について、米国の通商政策、中東情勢の緊迫化、物価高の個人消費への影響を新たに具体化した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方、米国の関税政策や中国経済の停滞、ウクライナ・中東情勢を巡る地政学的リスク、物価上昇の継続や金融資本市場の変動などの景気を下押しする要因もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、物価上昇、金融資本市場の変動等に加え、米国の関税政策、中国経済の停滞、中東情勢を新たな不透明要因として記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、インバウンド需要の増加や企業収益・設備投資などで持ち直しが続いた一方で、原材料及びエネルギー価格の高止まりや、地政学的なリスクの継続、中国経済の減速等の影響を受け、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
経済の持ち直し要因を示す一方、原材料・エネルギー価格の高止まり、地政学的リスク、中国経済の減速を不透明要因として挙げている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「その一方、長期化するロシアのウクライナ侵攻やインフレ・エネルギー価格の高騰、金利上昇リスクなどが消費行動にも影響を及ぼしており、経済の先行きは不透明な状況で推移しました。」
ウクライナ情勢、インフレ・エネルギー価格高騰に加え、金利上昇リスクが消費行動に影響しているとし、外部環境の不透明要因を追加した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、長期化するウクライナ情勢などにより資源・エネルギー価格の高騰や、外国為替相場での急激な円安進行、中国でのロックダウンに伴う市場でのサプライチェーンの混乱による生産制約や品不足の深刻化など、先行きは不透明な状況で推移しました。」
従来のウクライナ情勢、資源価格、円安等に加え、中国のロックダウンに伴うサプライチェーン混乱、生産制約、品不足の深刻化を外部環境の不透明要因として記載した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「エネルギー、原材料価格の高騰、大幅な円安等による物価上昇の圧力を受けており、先行きは不透明な状況であります。」
新型コロナウイルス第7波に加え、エネルギー・原材料価格の高騰と大幅な円安による物価上昇圧力を外部環境の不透明要因として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残るなか、ワクチン接種の進展や各種政策の効果もあり、段階的な経済活動の再開に伴い景気持ち直しの動きが見られました。その一方、ロシアのウクライナ侵攻により、原油をはじめとする各種資源や穀物の価格高騰、流通の滞りが、物価の上昇や食料の供給制約へとつながり、下振れリスクとなりました。加えて、円安による海外からの調達価格の値上がりが国内の物価上昇につながるなど、依然として先行きは不透明な状況が続きました。」
従来の感染症・金融資本市場の不確実性に加え、ロシアのウクライナ侵攻、資源価格高騰、流通停滞、円安による調達価格上昇を新たな不透明要因として記載した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「その一方で、原油など国際商品価格の上昇や円安が輸入物価を押し上げていることに加え、ロシアのウクライナ侵攻とその制裁に伴うエネルギー価格の高騰懸念などが経済活動に影響を及ぼしており、依然として不透明感が続いております。」
従来の新型コロナウイルス感染症や変異株に加え、国際商品価格上昇、円安、ロシアのウクライナ侵攻・制裁に伴うエネルギー価格高騰懸念を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら感染力の強い新たな変異株が出現したため、第６波への警戒感が高まりました。そのほか、原材料やエネルギーコストの高騰などが経済活動に影響を及ぼしており、依然として厳しい状況が続いております。」
新たな変異株による第6波への警戒に加え、原材料・エネルギーコスト高騰が経済活動へ影響していると説明し、外部環境の厳しさを追加している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株出現の影響から緊急事態宣言の発令、まん延防止等重点措置の実施区域が追加されるなど経済活動の停滞が継続し、厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の変異株、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の追加により、経済活動の停滞が継続し厳しい状況と説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再拡大が発生し、２度目の緊急事態宣言が発令されました。社会と経済活動の自粛や縮小などが継続することとなり、国内外の景気動向は依然として不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と2度目の緊急事態宣言を挙げ、国内外の景気動向が依然不透明であるとの認識を再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、2020年１月下旬以降に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動が抑制されることで景気が急速に悪化し、極めて先行きが厳しい状況となりました。」
従来の海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の抑制と景気急速悪化を記載し、外部環境の不透明さが増したとしている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、2019年10月の消費増税の引き上げに伴う消費マインドの停滞に加え、世界的規模で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による経済活動の自粛や縮小などが継続しており、国内外の景気動向は不透明さが増している状況です。」
従来の海外経済の不確実性・金融資本市場の変動に加え、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と経済活動の自粛・縮小を挙げ、景気の不透明さが増したと説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、通商問題を巡る動向や海外経済の不確実性、消費増税後の消費マインドなどに留意する必要がある一方で、雇用・所得環境の改善が継続していることから、緩やかな回復基調が継続しております。」
通商問題、海外経済の不確実性および消費増税後の消費マインドを、経済環境上の留意事項として再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、海外経済は依然として通商問題や金融資本市場の変動等により不透明感が続いております。」
通商問題、海外経済および金融資本市場の変動に伴う不透明感を外部環境上のリスクとして再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性などに留意する必要がある一方で、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続していることから、個人消費も持ち直してきており、緩やかに回復してきております。」
通商問題や海外経済の不確実性を外部環境上の留意事項として再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある一方で、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も持ち直してきており、緩やかな回復基調となりました。」
前回の有価証券報告書で記載が確認できなかった海外経済の不確実性・金融資本市場の変動について、外部環境上の留意事項として再び記載している。 - FY2017削除有価証券報告書前回提出されたアジア新興国などの海外経済の不確実性・金融資本市場リスクについて、本ファイリングでは該当する記載が確認できない。
- FY2017-Q3初出有価証券報告書
「しかしながら、依然アジア新興国などの海外経済の不確実性や金融資本市場の影響については留意が必要で、不透明感が残るところとなりました。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の影響を、国内経済が回復基調にある中でも留意すべき外部リスクとして記載している。