完成在庫の滞留・販売用不動産の評価損
FY2018に初出。24回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載は2026-09-04。
Lib Workがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに12社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「販売用不動産 2,847,645 3,923,693 仕掛販売用不動産 1,353,187 1,921,408」
販売用不動産と仕掛販売用不動産の合計は、前連結会計年度末の4,200,832千円から当中間連結会計期間末の5,845,101千円へ増加した。在庫エクスポージャーが拡大している。 - FY2025対処有価証券報告書
「流動資産については、前連結会計年度末に比べ 440,458千円減少 し、 9,304,283 千円となりました。主な内訳は、仕掛販売用不動産が 785,624千円減少 したことによるものです。 一方で、現金及び預金は 31,003千円増加 、販売用不動産は 160,559千円増加 となりました。」
仕掛販売用不動産の減少により在庫全体のエクスポージャーは縮小した。販売用不動産は増加したものの、評価損計上額も前期16,700千円から11,440千円へ減少した。 - FY2025-H1販売用不動産増加・在庫合計減少有価証券報告書
「販売用不動産 2,687,085 2,927,634 仕掛販売用不動産 2,138,812 1,554,250」
販売用不動産は2,687,085千円から2,927,634千円へ増加した一方、仕掛販売用不動産は2,138,812千円から1,554,250千円へ減少し、両者の合計は減少した。 - FY2024在庫合計減少も評価損増加有価証券報告書
「流動資産については、前連結会計年度末に比べ2,299,032千円増加し、9,744,741千円となりました。主な内訳は、仕掛販売用不動産の減少928,687千円があった一方で、現金及び預金の増加2,453,113千円、販売用不動産の増加629,162千円によるものであります。」
仕掛販売用不動産の減少により在庫合計は縮小した一方、販売用不動産は増加し、評価損計上額は8,716千円から16,700千円へ増加した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「その一方、分譲住宅業界では市況の悪化を背景とし、神奈川県の完成在庫は増加し、競合他社ではこれらの早期販売を目的とした大幅な価格調整が続いております。当社グループで分譲住宅販売をおこなうタクエーホームでは、販売活動にてこの影響を受けております。」
神奈川県の完成在庫が増加し、市況悪化を背景に競合他社の価格調整が続いていると説明している。販売用不動産の滞留リスクと販売環境の悪化が具体化している。 - FY2024-Q2販売用・仕掛在庫合計が微増有価証券報告書
「販売用不動産 2,057,922 2,270,224 仕掛販売用不動産 3,067,499 2,937,135」
販売用不動産は2,057,922千円から2,270,224千円へ増加し、仕掛販売用不動産は3,067,499千円から2,937,135千円へ減少した。両者の合計は5,125,421千円から5,207,359千円へ微増した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「販売用不動産 2,057,922 2,570,520 仕掛販売用不動産 3,067,499 2,776,470」
販売用不動産と仕掛販売用不動産の合計は、前連結会計年度末の5,125,421千円から5,346,990千円へ増加し、完成在庫・仕掛在庫のエクスポージャーが拡大した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価 販売用不動産 1,313,856 2,057,922 仕掛販売用不動産 1,967,220 3,067,499 評価損計上額（売上原価） 6,644 8,716」
販売用不動産と仕掛販売用不動産の合計は前連結会計年度末の3,281,076千円から5,125,421千円へ増加し、評価損も6,644千円から8,716千円へ増加した。在庫滞留・評価損リスクが拡大している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「販売用不動産 1,313,856 1,995,533 仕掛販売用不動産 1,967,220 3,104,425」
販売用不動産と仕掛販売用不動産の合計は、前連結会計年度末の3,281,076千円から5,099,958千円へ増加し、在庫エクスポージャーが拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「販売用不動産 1,313,856 1,736,822 仕掛販売用不動産 1,967,220 2,645,530」
販売用不動産と仕掛販売用不動産の合計は、前連結会計年度末の3,281,076千円から4,382,352千円へ増加した。営業活動によるキャッシュ・フローでも棚卸資産の増加1,267,699千円が支出要因となっている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「販売用不動産\n1,313,856\n1,571,537\n仕掛販売用不動産\n1,967,220\n1,893,790」
販売用不動産と仕掛販売用不動産の合計は、前連結会計年度末の3,281,076千円から3,465,327千円へ増加し、在庫エクスポージャーが拡大した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価 販売用不動産 1,313,856 仕掛販売用不動産 1,967,220 評価損計上額（売上原価） 6,644」
販売用不動産と仕掛販売用不動産の残高合計は32億8,107万6千円へ増加し、評価損6,644千円も計上された。在庫滞留・評価損リスクが継続して実績化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「販売用不動産 920,147 1,410,820 仕掛販売用不動産 1,838,063 2,203,616」
販売用不動産と仕掛販売用不動産の合計は、前連結会計年度末の2,758,210千円から3,614,436千円へ増加した。在庫エクスポージャーが拡大している。 - FY2022-Q2販売用不動産増加・仕掛販売用不動産減少有価証券報告書
「販売用不動産 920,147 1,162,547 仕掛販売用不動産 1,838,063 1,473,112」
販売用不動産は920,147千円から1,162,547千円へ増加した一方、仕掛販売用不動産は1,838,063千円から1,473,112千円へ減少した。在庫合計は前連結会計年度末から減少している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「販売用不動産 920,147 738,134 仕掛販売用不動産 1,838,063 1,914,431」
販売用不動産と仕掛販売用不動産の合計は、前連結会計年度末の2,758,210千円から2,652,565千円へ減少した。仕掛販売用不動産は増加したが、在庫全体の残高は低下している。評価損の発生は記載されていない。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「販売用不動産 920,147 千円 仕掛販売用不動産 1,838,063 千円 評価損計上額（売上原価） 7,637 千円」
販売用不動産・仕掛販売用不動産を合計27億5,821万円計上し、評価損7,637千円も発生した。完成在庫の滞留・評価損リスクが実績として顕在化している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「これは主に当四半期連結累計期間において税金等調整前四半期純利益が296,016千円、たな卸資産の減少346,593千円、仕入債務の増加259,010千円等の収入があった一方で、」
当四半期連結累計期間にたな卸資産が346,593千円減少したことを開示しており、完成在庫・販売用不動産の滞留エクスポージャーは前進局面から低下した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当事業年度における「自己資本当期純利益率」は7.3％（前年同期は22.8％）、「売上高経常利益率」は3.2％（前年同期は8.7％）、「棚卸資産回転期間」は125日（前年同期は103日）、「自己資本比率」は57.1％（前年同期は56.4％）となりました。」
棚卸資産回転期間は103日から125日へ長期化し、完成在庫滞留リスクのエクスポージャーが拡大した。評価損の発生自体は記載されていない。 - FY2019棚卸資産回転期間の長期化有価証券報告書
「そのため、「自己資本当期純利益率」の向上を目標とし、派生する指標として、収益性の観点から「売上高経常利益率」、「棚卸資産回転期間」、財務安全性の観点から「自己資本比率」を重要な経営指標としております。当事業年度における「自己資本当期純利益率」は22.8％（前年同期比18.7％）、「売上高経常利益率」は8.7％（前年同期は7.3％）、「棚卸資産回転期間」は103日（前年同期は80日）、「自己資本比率」は56.4％（前年同期は51.0％）となりました。」
棚卸資産回転期間が前年同期の80日から103日へ長期化した。また、販売用不動産が571,175千円増加したと記載している。完成在庫の滞留や評価損の発生自体は記載されていない。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇、不動産関連税制の改廃の影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、完成在庫が滞留し、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成20年９月26日）の適用により、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
景気・金利・不動産税制の変化による販売未達、完成在庫の滞留、販売用不動産等の評価損を新たなリスクとして開示している。