住宅業界における競争激化
FY2016に初出。9回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載は2026-08-21。
Lib Workがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。90社中31社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに27社。
- FY2024悪化有価証券報告書
「住宅業界におきましては、戸建住宅需要の低下により企業間の競争が激化しております。さらにインフレや円安の影響による住宅資材価格の高騰、人件費の上昇などにより利益に影響を及ぼすことも考えられます。」
戸建住宅需要の低下を背景に競争激化を明示し、資材価格高騰と人件費上昇による利益への影響可能性も併記している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「その一方、分譲住宅業界では市況の悪化を背景とし、神奈川県の完成在庫は増加し、競合他社ではこれらの早期販売を目的とした大幅な価格調整が続いております。当社グループで分譲住宅販売をおこなうタクエーホームでは、販売活動にてこの影響を受けております。」
神奈川県で完成在庫が増加し、競合他社の大幅な価格調整が続くことで、タクエーホームの販売活動にも影響が生じていると説明している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「住宅業界におきましては、コロナ禍における戸建住宅への需要の高まりが一段落し企業間の競争が激化しております。」
コロナ禍による戸建住宅需要の高まりが一段落し、企業間競争が激化しているとの認識を示した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「この厳しい環境のもと競争の激化に繋がっているほか、原価上昇前にお客様と契約締結済みの大型分譲地における受注残を多く抱えていたことから、この原価上昇が利益を圧迫することとなりました。」
建築資材の値上げと原価上昇が競争の激化につながっていると説明しており、競争環境の厳しさを具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら住宅資材価格の高騰に伴う販売価格の上昇が受注や建物原価に悪影響を及ぼし、企業間の競争が一段と激化することが見込まれます。」
住宅資材価格高騰による販売価格上昇が受注・建物原価に悪影響を及ぼし、競争激化が見込まれるとリスク認識を具体化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「住宅業界は、事業を行うための許認可など新規参入に係る障壁はあるものの、大手ハウスメーカーから個人事業主に至るまで大小さまざまな競合他社が多数存在しており、競合は一段と激化する傾向にあります。」
住宅業界の競争激化リスクと、コスト削減・品質改善・商品開発による対応を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「住宅業界は、事業を行うための許認可など新規参入に係る障壁はあるものの、大手ハウスメーカーから個人事業主に至るまで大小さまざまな競合他社が多数存在しており、競合は一段と激化する傾向にあります。」
コスト削減を原資とする品質改善や商品開発を競合対策としている。