年末・事業年度末への引渡し集中
FY2016に初出。12回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
Lib Workがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より9年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中6社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「売上高 2,079,160 13.3 4,820,358 30.7 2,607,415 16.6 6,173,040 39.4 15,679,974 100.0 営業利益 △390,432 △73.9 482,877 91.5 △207,433 △39.3 642,969 121.8 527,980 100.0」
2026年6月期も売上高は第2四半期・第4四半期、営業利益は第2四半期・第4四半期に集中し、季節的変動が実績として現れた。 - 2026-05-12顕在化決算説明資料
「３Qまでに引渡を予定していた物件が４Qにずれ込んだことにより３Qまでの業績値が落ち込んだが、現時点で４Qにグループ全体で約170棟の引渡を予定しているため、通期業績予想の修正は行わない。」
第３四半期までに予定されていた引渡しの一部が第４四半期へずれ込み、四半期業績の期末集中が実績として現れた。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「売上高 3,090,395 19.3 4,979,644 31.1 3,320,052 20.8 4,614,635 28.8 16,004,726 100.0 営業利益 △149,929 △18.0 528,659 63.4 51,607 6.2 402,923 48.4 833,260 100.0」
2025年6月期も売上高は第2四半期31.1％、第4四半期28.8％、営業利益は第2四半期63.4％、第4四半期48.4％となり、年末・年度末への業績集中が実績として現れた。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「売上高は、第１四半期15.8％、第２四半期35.3％、第３四半期14.6％、第４四半期34.3％となり、営業利益は、第１四半期△46.3％、第２四半期119.2％、第３四半期△58.8％、第４四半期85.9％となりました。」
2024年6月期も売上高・営業利益が第2四半期及び第4四半期に偏り、年度末等への引渡し集中による季節変動が実績として現れた。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「売上高は、第１四半期15.4％、第２四半期30.6％、第３四半期19.4％、第４四半期34.6％となり、営業利益は、第１四半期△88.5％、第２四半期116.7％、第３四半期△7.8％、第４四半期79.6％となりました。」
2023年6月期も売上高・営業利益が第2四半期及び第4四半期に集中し、年度末等への引渡し集中による季節変動が実績として現れた。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「売上高は、第１四半期14.2％、第２四半期33.2％、第３四半期15.1％、第４四半期37.5％となり、営業利益は、第１四半期△33.4％、第２四半期76.8％、第３四半期△16.0％、第４四半期72.6％となりました。」
2022年6月期も売上高・営業利益が第2四半期および第4四半期に集中し、年度末への引渡し集中による季節変動が実績として現れた。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「売上高は、第１四半期10.8％、第２四半期37.6％、第３四半期13.9％、第４四半期37.7％となり、営業利益は、第１四半期△40.2％、第２四半期91.9％、第３四半期△31.1％、第４四半期79.4％となりました。」
2021年6月期も第2四半期・第4四半期に売上高と営業利益が集中し、季節的な引渡し集中が実績として現れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「戸建住宅事業は、年末及び当社事業年度末に引渡しが集中する傾向にあります。そのため当社では、12月、６月に業績が偏重する可能性があります。」
2020年6月期の売上高は第2四半期35.4％、第4四半期20.4％となり、営業利益は第2四半期173.1％、第3四半期マイナス47.5％、第4四半期マイナス52.9％と四半期間で偏りが生じている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,421,626千円（前年同四半期比63.7％増）、営業利益166,866千円（前年同四半期は営業利益3,502千円）、経常利益183,371千円（前年同四半期は経常利益15,890千円）、四半期純利益117,798千円（前年同四半期は四半期純利益9,483千円）となりました。」
第2四半期累計期間の業績数値を記載しているが、季節的な引渡し集中について新たな変化は示されていない。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「そのため当社では、12月、６月に業績が偏重する可能性があります。」
通期実績でも第2四半期の売上高構成比30.0％、第4四半期36.3％、営業利益構成比は第2四半期52.4％、第4四半期78.3％となり、年度末への業績集中が数値化されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期の業績は季節的な変動要因の影響を受けたものであり、売上高、利益ともに概ね計画通り進捗しております。」
季節変動による業績偏重リスクについて、当第1四半期の業績が実際にその影響を受けたと説明している。一方、売上高・利益は概ね計画通りと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「戸建住宅事業は、年末及び当社事業年度末に引渡しが集中する傾向にあります。そのため当社では、12月、６月に業績が偏重する可能性があります。」
第2四半期の売上高構成比は42.6％、第4四半期は31.9％と開示している。