住宅版SPAモデルの確立と戸建売上総利益率35％
FY2020に初出。20回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-09-25。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-09-25前進業務提携
「本提携を通じて建築コストの低減を進め、購入可能な顧客層と供給地域の拡大につなげてまいります。」
住宅版SPA・垂直統合による原価削減に加え、現地調達可能な材料や低コスト施工技術を活用した3Dプリンター住宅の建設総コスト削減へ施策を具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、住宅資材や人件費等の原価上昇は継続しているものの、子会社である幸の国木材工業との垂直統合型SPAモデルのシナジー効果により、適切な粗利は確保できました。」
住宅版SPAモデルについて、垂直統合によるシナジーが適切な粗利の確保に寄与したと説明した。 - FY2025前進有価証券報告書
「住宅資材や人件費等の原価上昇は継続しているものの、子会社である幸の国木材工業との垂直統合型SPAモデルのシナジー効果が出始め、」
住宅版SPAモデルについて、幸の国木材工業との垂直統合によるシナジー効果が出始め、原価削減と利益貢献につながったと説明している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「世界的なインフレにて原価上昇は継続しているものの、グループ会社全体での原価削減および建売事業での販売が堅調に進んだことから、粗利の拡大に繋がりました。」
原価上昇が続く中、グループ全体の原価削減と建売事業の販売進展により粗利が拡大したと説明している。 - FY2024前進有価証券報告書
「依然インフレによる製造原価の高止まりが継続しておりますが、幸の国木材工業株式会社の買収による木材原価の削減や工事現場を取り巻くDX（デジタルトランスフォーメーション）推進が貢献し、原価が削減され利益率改善に寄与しました。」
住宅版SPA・垂直統合に関連する木材原価削減と工事現場DXにより、原価削減と利益率改善の効果が明示された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社では製材加工会社をグループ傘下としたことをはじめ、グループ全体で原価削減に取り組んでおり、その粗利改善の効果が出てまいりました。」
住宅版SPA・垂直統合を含む粗利改善施策について、製材加工会社の子会社化を起点とした効果が出ているとの説明を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、住宅版SPAをはじめとする粗利改善の推進において一定の効果が出てまいりました。」
住宅版SPAを含む粗利改善施策について、一定の効果が出ているとの説明を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「引き続き原材料価格高騰の影響を受けておりますが、販売価格の見直しや仕入価格交渉、内製化工事の推進などを講じたことで粗利率は改善傾向にあります。」
原材料価格高騰の影響が残る中、販売価格の見直し、仕入価格交渉、内製化工事の推進により粗利率が改善傾向にあると説明している。前期までの粗利率低下・計画未達の説明から変化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「戸建住宅事業におけるエリア・顧客層・販売チャネルの拡大と利益率の改善・拡大（住宅版SPAモデルの再構築）」
従来の戸建粗利率35％目標に対し、2023年6月期の新築注文住宅粗利率は25.8％に留まった。新中期経営計画では、住宅版SPAモデルを再構築し、木材供給会社の子会社化による垂直統合へ重点を置いている。 - FY2023-Q3資材高騰・大型分譲地受注残で利益圧迫有価証券報告書
「原価上昇前にお客様と契約締結済みの大型分譲地における受注残を多く抱えていたことから、この原価上昇が利益を圧迫することとなりました。」
住宅版SPAによる粗利率改善を進める一方、資材価格上昇前に契約した大型分譲地の受注残を多く抱えていたため、原価上昇が利益を圧迫したと説明している。 - FY2023-Q2売上総利益の減少継続有価証券報告書
「売上高 6,524,577 6,524,225 売上総利益 1,573,329 1,531,120」
前年同期比で売上高がほぼ横ばいとなる中、売上総利益は1,573,329千円から1,531,120千円へ減少した。 - FY2023-Q1粗利率改善策実施も売上総利益率低下有価証券報告書
「依然として建築資材価格の上昇が継続しており、販売価格の見直しや仕入価格交渉を重ねるなど複数の粗利率改善策を講じておりますが、想定水準までには達せず、売上総利益率は低下しました。」
販売価格見直しや仕入価格交渉を進めたものの、資材価格上昇の影響により売上総利益率は想定水準に達せず低下した。 - FY2022資材高騰により粗利率が計画未達有価証券報告書
「一方、住宅版SPAとなる主要５工種の内製化については２工種にて成功しているものの、世界的なコロナウイルス感染拡大の影響で、外国人実習生の導入が遅れたほか、ウッドショックをはじめとする住宅関連資材の高騰から、戸建住宅の粗利率は27.7％に留まりました。」
主要5工種中2工種の内製化は継続したが、外国人実習生導入の遅延と資材価格高騰により戸建住宅粗利率は27.7％となった。2023年6月期35％目標との差が示されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「さらに、住宅版SPAとなる主要５工種の内製化については、２工種にて成功しており、戸建住宅の粗利率は30.1％まで改善できました。」
住宅版SPAモデルについて、主要5工種中2工種の内製化という具体的なマイルストーンを達成し、粗利率30.1％まで改善した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「そのほか、中期経営計画「NEXT STAGE 2023」の基本方針の一つである「住宅版SPAモデルの確立」については、給排水工事と基礎工事の内製化に成功しており、売上総利益率の改善につながりました。」
住宅版SPAモデルについて、給排水工事と基礎工事の内製化に成功するという具体的なマイルストーンを達成し、売上総利益率の改善につなげた。 - FY2020初出有価証券報告書
「住宅版ＳＰＡモデルを確立させ戸建売上総利益率を35％まで引き上げます。」
住宅版SPAモデルを確立し、戸建売上総利益率を2020年6月期の28％から2023年6月期に35％へ引き上げる施策・目標を初めて明示している。