タマホーム（1419）・リスク対処直近のその他開示（2026-08-03）では「前進」
自然災害による復旧費用・引渡し遅延
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載は2026-08-03。
5記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による工期遅延・追加費用リスク20社が書いているテーマ・逆風21社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-03前進その他開示
「当社はこれまでも、事業活動を通じて被災地の復旧・復興支援に取り組んでまいりました。今後も、全社を挙げて地域社会への貢献と被災地支援に取り組んでまいります。」
自然災害に対する復旧・復興支援について、熊本県への義援金300万円の寄付を具体的に記載し、今後も被災地支援に取り組む方針を示している。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、社会インフラの大規模な損壊で建築現場の資材・部材の供給が一時的に途絶えた場合等には、完成引渡しの遅延等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その対策として当社グループは、人的な応援や代替調達ルートへの切替といった対応策を取る体制を整え、自然災害等に伴う社会インフラの大規模な損壊により当社グループの業績に及ぼす悪影響を最小化するための取組みを行っております。」
損害保険に加え、資材供給途絶への対策として人的応援と代替調達ルートへの切替体制を明示した。 - FY2020対処有価証券報告書
「地震や台風などの大規模な自然災害の発生時には被災した自社保有設備や建築現場の修復に加え、建物の点検や応急措置などの初動活動や支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があるため、当社ではこうした保有資産や管理物件ごとにそれぞれのリスク・運用形態に応じた損害保険を付保しております。」
自然災害リスクに対し、保有資産・管理物件ごとに損害保険を付保する対応を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震や台風などの大規模な自然災害の発生時には被災した自社保有設備や建築現場の修復に加え、建物の点検や応急措置などの初動活動や支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。」
自然災害時の復旧・点検・支援費用と、資材供給途絶による引渡し遅延のリスクを継続記載している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「平成28年熊本地震の影響によって一部案件の引渡が翌期にずれ込んだため、前連結会計年度よりも引渡棟数が減少したものの、下半期においては注文住宅を中心に受注が堅調に推移しました。」
自然災害リスクとして記載されていた事象が熊本地震で発生し、一部案件の引渡しが翌期にずれ込んだ。一方、点検・復旧・復興工事などの支援活動も実施している。