グループ横断の内部監査・リスク管理・法令遵守
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-08-27。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- 2026-08-27再掲ガバナンス
「内部監査室 (内部監査部門)」
内部監査室を内部監査部門として配置し、取締役会、監査役会、会計監査人との連携を模式図で示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社の代表取締役直轄で本部組織に設置しております内部監査室(人員15名)では、年間監査計画に基づき、当社及びグループ会社の業務全般の監査を実施することで、コンプライアンス、リスクマネジメント、業務プロセスの適正性・効率性の面から業務運営の健全性を監査しております。不適切事項に対しては、業務改善を勧告すると共に改善報告書の提出を求め、代表取締役に報告するとともに取締役会並びに監査役会に対しても報告しております。」
内部監査室の人員が13名から15名となり、不適切事項について代表取締役だけでなく取締役会・監査役会にも報告する運用を記載した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の代表取締役直轄で本部組織に設置しております内部監査室(人員13名)では、年間監査計画に基づき、当社及びグループ会社の業務全般の監査を実施することで、コンプライアンス、リスクマネジメント、業務プロセスの適正性・効率性の面から業務運営の健全性を監査しております。不適切事項に対しては、業務改善を勧告すると共に改善報告書の提出を求め、代表取締役に報告しております。また、内部監査室は監査役及び会計監査人と随時情報交換しており、相互に連携することで監査の実効性を高めるよう取り組んでおります。」
13名の内部監査室が年間計画に基づきグループ全般を監査し、改善勧告・報告、監査役・会計監査人との情報交換を行う体制を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の代表取締役直轄で本部組織に設置しております内部監査室(人員13名)では、年間監査計画に基づき、当社及びグループ会社の業務全般の監査を実施することで、コンプライアンス、リスクマネジメント、業務プロセスの適正性・効率性の面から業務運営の健全性を監査しております。不適切事項に対しては、業務改善を勧告すると共に改善報告書の提出を求め、代表取締役に報告しております。また、内部監査室は監査役及び会計監査人と随時情報交換しており、相互に連携することで監査の実効性を高めるよう取り組んでおります。」
内部監査室の人員が13名となり、改善勧告・改善報告書・代表取締役報告に加え、監査役・会計監査人との随時情報交換を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社の代表取締役直轄で本部組織に設置しております内部監査室(人員10名)では、年間監査計画に基づき、当社及びグループ会社の業務全般の監査を実施することで、コンプライアンス、リスクマネジメント、業務プロセスの適正性・効率性の面から業務運営の健全性を監査しております。不適切事項に対しては、業務改善を勧告すると共に改善報告書の提出を求め、代表取締役に報告しております。」
内部監査室の人員が10名となり、改善勧告・改善報告書提出・代表取締役への報告まで含む運用を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の代表取締役直轄で本部組織に設置しております内部監査室(人員６名)では、年間監査計画に基づき、当社及びグループ会社の業務全般の監査を実施することで、コンプライアンス、リスクマネジメント、業務プロセスの適正性・効率性の面から業務運営の健全性を監査しております。」
代表取締役直轄の内部監査室が、年間計画に基づきグループ全般を監査する体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の代表取締役直轄で本部組織に設置しております内部監査室(人員７名)では、年間監査計画に基づき、当社及びグループ会社の業務全般の監査を実施することで、コンプライアンス、リスクマネジメント、業務プロセスの適正性・効率性の面から業務運営の健全性を監査しております。」
代表取締役直轄の内部監査室が、グループ会社を含む業務全般を監査している。