円高・株安による金融市場変動と景気先行きの不透明性
FY2017-Q1に初出。37回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
インターライフホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。154社中137社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに46社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は穏やかに回復基調で推移しました。一方で、中東情勢等に起因する資材価格上昇や資材不足などによるコスト上昇もあり不透明な状況が続いております。」
個人消費・設備投資の回復を示す一方、中東情勢等を背景とする資材価格上昇、資材不足、コスト上昇が新たな不透明要因として明示されている。 - 2026-07-15再定義決算
「当第１四半期連結累計期間（2026年３月１日～2026年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きがみられる一方、継続的な物価上昇が個人消費や企業活動に影響を及ぼしております。加えて、中東情勢の影響による緊迫感も残っており依然として不透明な状況が続いております。」
経済環境について、雇用・所得の改善と物価上昇、中東情勢による不透明感を併記している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景として、緩やかな回復傾向が継続しましたが、米国経済政策の動向や地政学的リスクなどの影響により依然として先行き不透明な状況にあります。」
雇用・所得環境による緩やかな回復を示す一方、従来の経済環境認識に米国経済政策の動向と地政学的リスクを明示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、企業の設備投資の増加もあり、緩やかに回復基調で推移いたしましたが、地政学的リスクに伴う原材料及び燃料価格の高止まりなどにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
雇用・所得、インバウンド、設備投資による緩やかな回復を示す一方、地政学リスクと原材料・燃料価格高止まりによる不透明感を併記する経済環境認識へ整理されている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年３月１日～2024年８月31日）におけるわが国経済は、企業収益の改善がみられ、業況感は良好な水準を維持しました。個人消費は物価の上昇がみられるものの、賃金上昇率の高まりなどを背景に底堅く推移しました。建設業界においては、人材不足や原材料価格の高騰による影響は一部にありましたが、首都圏の大型プロジェクトや大阪・関西万博関連工事のほか、円安によるインバウンド需要を背景に建設関連需要は増加傾向にあり旺盛な設備投資に支えられております。」
企業収益・個人消費・建設関連需要の堅調さが示され、前回までの不透明感中心の経済環境認識から、需要の増加と一部の人材不足・原材料高を併記する状況へ変化している。 - FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の堅調な設備投資やインバウンド需要が高まる一方、円安や物価の上昇による原材料価格の高騰や人手不足の影響が懸念されています。また個人の消費マインドは、賃上げなどの動きがみられましたが、長引く物価の上昇から景況感は停滞しており、依然として不透明な状況となりました。」
設備投資・インバウンド需要の強さを認めつつ、円安・物価上昇・原材料価格・人手不足と個人消費停滞を併記する経済環境認識へ整理している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことで、社会・経済活動が回復を遂げ企業業績も好調に推移し、訪日外国人の増加によるインバウンド需要も膨らみ景況感を支えています。また、不安定な国際状況や円安などにより物価が上昇し個人消費は停滞していますが、賃上げなどの実施により国内景気は緩やかながらも回復基調となりました。」
感染症による経済活動制限を中心とした従来のリスク認識から、社会経済活動・インバウンドの回復と、国際情勢・円安・物価高による個人消費停滞を併記する状況認識へ変化している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症によるリスクが限定的となり、社会経済活動は回復傾向となりました。個人消費は物価の高騰による影響があるものの、円安基調もありインバウンド需要の回復が伺えます。」
新型コロナウイルス感染症による経済下押しリスクから、感染症リスクの限定化と社会経済活動・インバウンド需要の回復を併記する状況認識へ変化している。一方で、原材料費・エネルギー価格や建設業の時間外労働上限規制への対応は課題として残る。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の分類が５類へ移行され、個人消費やインバウンド需要、企業の設備投資など社会経済活動は回復に向け動きだしております。一方、地政学リスクの高まりによる原材料費やエネルギー価格の高騰など、引き続き先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の5類移行後、個人消費・インバウンド需要・設備投資の回復が示される一方、地政学リスク、原材料費・エネルギー価格高騰による不透明感が併記され、経済環境の焦点が整理されている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は感染症法上の分類が５類へ移行され、経済活動は徐々に回復に向かうことが期待されますが、原材料費高騰の影響やその他の状況により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動制限から、5類移行後の経済回復への期待へと状況認識が変化した一方、原材料費高騰などによる先行き不透明感は残っている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、原油価格の高騰や急激な円安の進行、物価高騰等の影響もあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
従来の新型コロナウイルス感染症等による不透明感に加え、原油価格高騰、急激な円安、物価高騰が新たな経済環境上の懸念要因として記載された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の深刻化や円安の進行等によって、エネルギー価格の高騰に起因する原材料や物流コストの上昇もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化と経済活動正常化への期待に加え、ウクライナ情勢、円安、エネルギー価格高騰、原材料・物流コスト上昇が新たな不透明要因として記載された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、原材料価格の高騰やウクライナ情勢の緊迫による影響もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の新型コロナウイルス感染症等による不透明感に加え、原材料価格の高騰とウクライナ情勢の緊迫が新たな経済環境上の懸念要因として記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい状況が続きました。段階的な経済活動の再開による持ち直しも見られましたが、変異株による感染再拡大が見られ今後の見通しについての予測は困難な状況が続いております。」
経済活動の再開による持ち直しを認めつつ、変異株による感染再拡大と見通しの困難さを経済環境上のリスクとして継続している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「10月の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除やワクチン接種の普及に伴い経済活動の再開が期待されますが、新型コロナウイルスの変異株が新たに確認される等、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
緊急事態宣言等の解除とワクチン普及による経済活動再開への期待が示される一方、新たな変異株の確認を理由に先行き不透明との記載が続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、度重なる緊急事態宣言が発出され企業活動や個人消費の回復に遅れが出ており終息見通しは不透明な状況となっております。」
緊急事態宣言が繰り返し発出され、企業活動・個人消費の回復遅延と感染症の終息見通しの不透明性が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、緊急事態宣言の発出により経済活動が制限されるなど依然として厳しい状況が続いております。また、感染拡大の終息時期も見通すことが難しく、先行きは不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症、緊急事態宣言、経済活動の制限および終息時期の不透明性を、前期から継続する経済環境上のリスクとして記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、２度の緊急事態宣言が発出され、休業要請ならびに外出自粛要請により経済活動が停滞するなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。依然としてその終息時期は見えておらず不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症、2度の緊急事態宣言、休業・外出自粛による経済活動停滞が通期の経済環境として定着し、終息時期も見通せないとされた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「提出日現在においても、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは立っておりません。2021年１月７日には、緊急事態宣言が再発令され経済活動の更なる停滞が危惧されることもあり、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態等に更なる影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の収束時期が見通せず、緊急事態宣言の再発令による経済活動のさらなる停滞と業績・財政状態への追加影響が懸念されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「政府施策により経済活動に再開の動きが出てきていましたが、第３波ともいえる感染者の再拡大もあり、先行き不透明な状況が続くと想定されます。当社グループを取り巻く環境においては、想定以上に厳しいものとなっており予断を許さない状況にあります。」
経済活動再開の動きがある一方、第3波ともいえる感染者再拡大により先行き不透明感が継続し、事業環境は想定以上に厳しいと記載されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動の停滞が続いております。緊急事態宣言が解除されたものの引き続き第二波、第三波による経済への影響が懸念されており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の第二波・第三波への懸念が加わり、経済活動の停滞と先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた緊急事態宣言が発令され、外出自粛や営業自粛等による個人消費の減少、企業の生産活動の減少などもあり、今後の経済動向は極めて厳しい状況が続くと思われます。」
従来の経済環境の不透明感に加え、緊急事態宣言、外出・営業自粛、個人消費と企業生産活動の減少が具体的な経済下押し要因として記載され、先行きは極めて厳しいとされた。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、直近の新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年東京オリンピック・パラリンピックの延期など経済活動の停滞が大いに懸念され、先行き不透明感が残っております。」
従来の自然災害、消費税増税、米中貿易摩擦等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大とオリンピック・パラリンピック延期による経済活動停滞が新たな懸念要因として記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善の兆しもありますが、相次ぐ自然災害や消費税増税に伴う景気の下振れ懸念もあり、国内景気は力強さに欠ける状況が続いております。また、米中の貿易摩擦や日韓関係の悪化など世界経済の先行きは不透明感を増しており、国内経済への影響が懸念されます。」
自然災害、消費税増税、米中貿易摩擦、日韓関係の悪化を経済環境上の不透明要因として継続している。新たな要因の追加はない。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善の兆しもありますが、頻発した自然災害や今秋の消費税引き上げの影響もあり、国内景気は力強さに欠ける状況が続いております。また、米中の貿易摩擦や日韓関係の悪化など世界経済の先行きは不透明感を増しており、国内経済への影響が懸念されます。」
自然災害、消費税引き上げ、米中貿易摩擦に加え、日韓関係の悪化を新たな不透明要因として記載し、世界経済の不透明感が増しているとしている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など世界経済の先行きは不透明感を増しており、今秋の消費税引き上げと合わせ、国内経済への影響が懸念されます。」
従来の米中貿易摩擦・英国のEU離脱問題に加え、消費税引き上げの国内経済への影響を懸念し、世界経済の不透明感が増していると記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方で、自然災害や米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題等による世界的な景気減速懸念の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
自然災害、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題による景気減速懸念を、従来からの経済環境上の不透明要因として継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループ（当社および連結子会社）は、中期経営計画「インターライフレボリューション（ＩＲ）」の初年度として、①ステークホルダーの価値の最大化に向けた体制づくり、②成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築、③人材育成・意識改革・働き方（がい）改革の推進の３つを重点施策に掲げ、グループの成長を実現するべく取り組んでおります。」
経済環境について、自然災害に加え米中貿易摩擦による世界的な景気減速懸念が新たな不透明要因として記載されている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループ（当社および連結子会社）は、中期経営計画「インターライフレボリューション（ＩＲ）」の初年度として、①ステークホルダーの価値の最大化に向けた体制づくり、②成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築、③人材育成・意識改革・働き方（がい）改革の推進の３つを重点施策に掲げ、グループの成長を実現するべく取り組んでおります。」
雇用・所得環境の改善による緩やかな回復基調を認めつつ、従来の個人消費停滞ではなく、台風などの自然災害による経済影響を景気先行き不透明の要因として記載している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費や企業収益は改善傾向にあり、景気は穏やかに回復しております。」
前四半期まで記載されていた個人消費の停滞や景気回復の足踏みから、雇用・所得、個人消費、企業収益の改善と景気回復の記載へ変化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年11月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が見られましたが、個人消費の停滞感など景気回復は足踏み状態が続いております。」
企業収益・雇用情勢の改善を認めつつ、個人消費の停滞と景気回復の足踏みを経済環境上の懸念として継続している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年８月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が見られましたが、個人消費の停滞感など景気回復は足踏み状態が続いております。」
従来の円高・海外経済・政治情勢を中心とする先行き不透明感から、個人消費の停滞と景気回復の足踏みへと、当四半期のリスク要因の焦点が変化している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年５月31日）におけるわが国経済は、雇用環境の改善や企業業績の緩やかな回復が見られましたが、世界各国の不安定な政治状況などもあり、その先行きは依然として不透明な状況にあります。」
雇用・企業業績の回復を認めつつ、世界各国の不安定な政治状況などを理由に先行き不透明との説明を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移しましたが、新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題、米国の政策方針の影響が懸念され、その先行きは不透明な状況が続いております。」
新興国経済、英国のEU離脱問題、米国の政策方針を要因とする先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年11月30日）におけるわが国経済は、国内景気の緩やかな回復の動きがみられる一方で、英国のＥＵ離脱問題や中国経済の下振れ、円安に伴う物価の上昇など、依然として先行き不透明な状態となっております。」
英国のEU離脱問題、中国経済の下振れ、円安に伴う物価上昇を要因として、先行き不透明との説明を継続している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「企業収益の改善や雇用状況の改善など回復基調にありますが、英国のＥＵ離脱問題などによる円高の進行や新興国経済の減速の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
円高の進行に加え、英国のEU離脱問題と新興国経済の減速を要因として明記し、先行き不透明な状況が継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「円高・株安による金融市場の変動の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
円高・株安による金融市場の変動が当四半期の経済環境に影響したと記載している。