新型コロナウイルス感染症による営業自粛・休業要請と事業下振れ
FY2021-Q1に初出。14回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024-Q3。
インターライフホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症によるリスクが限定的となり、社会経済活動は回復傾向となりました。」
新型コロナウイルス感染症による従来の営業自粛・休業要請を通じた事業下振れについて、感染症リスクが限定的となり、社会経済活動が回復傾向にあるとの記載へ変化している。ただし、原材料費・エネルギー価格高騰等の影響可能性は残る。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の分類が５類へ移行され、経済活動は回復に向かうことが期待されますが、新規感染者の増加や原材料費高騰の影響やその他の状況により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症法上の5類移行と経済活動回復への期待を示しつつ、新規感染者の増加や原材料費高騰等が財政状態・経営成績に影響する可能性を継続開示している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は依然としてあるもののワクチン接種が進んだこともあり、経済社会活動の正常化に向けた動きもみられております。」
感染症の影響は残るものの、ワクチン接種や感染症法上の分類変更を背景に、経済社会活動の正常化に向けた動きが示されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当期における新型コロナウイルス感染症の終息時期やその他の状況により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の終息時期等が財政状態・経営成績に影響する可能性を継続して開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する一方で、経済活動の正常化に向けた動きもあり、景気の持ち直しへの期待感は高まりました。」
感染症の長期化による影響は継続しているが、経済活動の正常化に向けた動きと景気持ち直しへの期待も併記されており、前四半期からの状況認識を継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は依然としてあるもののワクチン接種が進んだこともあり、経済社会活動の正常化に向けた動きもみられております。」
従来の営業自粛・休業要請による複数事業の下振れという記載から、感染症の影響は残るものの、ワクチン接種を背景とする経済社会活動の正常化に向けた動きも示される記載へ変化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により各社とも影響を受ける結果となりました。」
感染症の長期化による影響が工事事業各社を含む各社の通期業績に及び、売上高11,794百万円、営業利益45百万円まで下押しした。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により各社とも影響を受ける推移となりました。」
新型コロナウイルス感染症の長期化が工事事業各社の業績に影響している状況を継続して記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間も、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により各社とも影響を受ける推移となりました。」
感染症拡大の長期化により、工事事業を含む各社への影響が継続している。工事事業の売上高は前年同期比33.2％減となった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「主力である工事事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた飲食店舗、物販店舗、ホテル等の受注工事が減少したこと、また前期のような大型不動産仲介案件が無かったことなどにより大幅な減収減益となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が工事事業の受注工事減少として継続・拡大し、不動産仲介案件不足も重なって大幅な減収減益が発生した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループの主な取引先である飲食店やパチンコホール、ホテル等の店舗型ビジネスでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための休業要請や外出自粛要請に加え、入国制限による客数の大幅な減少により業況が悪化。これにより出店改装計画の中止や延期、業績不振店舗の契約の見直しや撤退に伴う契約解除などの影響を受けました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、休業要請・外出自粛・入国制限による顧客減少を通じて、工事計画の中止・延期、清掃契約・派遣契約の解除や見直しとして複数事業で顕在化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「主な取引先である飲食店やアミューズメント店舗等の業績悪化による、工期の遅延や変更などの影響に加えて、清掃・メンテナンス業務は、店舗の撤退に伴う契約の打切りや見直しが進み、人材サービス事業においても、派遣契約の打切りや見直しが増加しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、取引先の業績悪化、工期遅延・変更、清掃契約の打切り・見直し、派遣契約の打切り・見直しとして複数事業に拡大している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、人材サービス事業および店舗サービス事業においては、主要取引先の人員調整や生産調整などの影響を受け、売上高は前年同四半期を大きく下回りました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、休業・営業自粛だけでなく、主要取引先の人員調整・生産調整を通じて人材サービス事業と店舗サービス事業の大幅な売上下振れとして継続・拡大している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、人材サービス事業および店舗サービス事業においては、主要取引先であるアミューズメント店舗等の休業要請による営業自粛などが影響し、売上高は前年同四半期を下回りました。 この結果、人材サービス事業の売上高は542百万円（前年同四半期比13.2％減）となりました。 この結果、店舗サービス事業の売上高は552百万円（前年同四半期比37.8％減）となりました。」
主要取引先であるアミューズメント店舗等への休業要請・営業自粛が、人材サービス事業と店舗サービス事業の売上下振れとして実際に発生した。人材サービス事業は前年同期比13.2％減、店舗サービス事業は同37.8％減と数値化されている。