中期経営計画に伴う報告セグメントの再編
FY2019-Q1に初出。20回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において「設備・メンテナンス事業」に含まれていた玉紘工業㈱の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当中間連結会計期間より「設備・メンテナンス事業」の区分を廃止しております。」
玉紘工業の譲渡とファシリティーマネジメントの吸収合併を反映し、設備・メンテナンス事業の報告区分を廃止した枠組みを継続している。 - 2026-07-15再掲決算
「これに伴い、従来「設備・メンテナンス事業」に含めていたファシリティーマネジメント㈱の事業を「内装工事事業」に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。また、前連結会計年度において「設備・メンテナンス事業」に含まれていた玉紘工業㈱の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より「設備・メンテナンス事業」の区分を廃止しております。」
ファシリティーマネジメント事業を内装工事事業へ組み入れ、玉紘工業の連結除外に伴い設備・メンテナンス事業の報告区分を廃止した枠組みを継続している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「2025年６月１日付で「設備・メンテナンス事業」のファシリティーマネジメント㈱を「内装工事事業」の㈱日商インターライフに吸収合併いたしました。これに伴い、従来「設備・メンテナンス事業」に含めていたファシリティーマネジメント㈱の事業を「内装工事事業」に含めております。」
ファシリティーマネジメントの吸収合併に伴い、設備・メンテナンス事業の独立区分を解消し、その事業を内装工事事業へ組み入れる報告枠組みに変更された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において「人材サービス事業」に含まれていた㈱アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当中間連結会計期間より「人材サービス事業」の区分を廃止しております。」
アヴァンセ・アジル譲渡後、人材サービス事業を報告セグメントから除外し、内装工事、音響・照明設備、設備・メンテナンスの3区分で報告する枠組みを継続している。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度において「人材サービス事業」に含まれていた㈱アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より「人材サービス事業」の区分を廃止しております。」
アヴァンセ・アジル譲渡後の連結範囲変更が報告セグメントに反映され、人材サービス事業の区分が廃止され、内装工事・音響照明設備・設備メンテナンスの3区分となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において「その他」に含まれていた㈱ラルゴ・コーポレーション及び㈱エヌ・アイ・エル・テレコム並びに㈱アドバンテージの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。」
子会社譲渡後に「その他」区分を廃止し、工事関連4区分と人材サービス事業による報告枠組みを通期で継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年11月30日付で㈱アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡し連結の範囲から除外しております。また、同日付で全株式を取得した㈱サンケンシステムを連結子会社としております。この結果、2023年11月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社（工事会社５社）の６社により構成されることとなりました。」
アヴァンセ・アジルの譲渡とサンケンシステムの取得が報告セグメント・グループ構成に反映され、工事会社5社・全6社の体制となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において「その他」に含まれていた㈱ラルゴ・コーポレーション及び㈱エヌ・アイ・エル・テレコム並びに㈱アドバンテージの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結累計期間より「その他」の区分を廃止しております。」
子会社譲渡に伴う「その他」区分の廃止と、内装工事、音響・照明設備、設備・メンテナンス、人材サービスの4区分による報告を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度において「その他」に含まれていた㈱ラルゴ・コーポレーション及び㈱エヌ・アイ・エル・テレコム並びに㈱アドバンテージの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より「その他」の区分を廃止しております。」
子会社譲渡に伴い報告セグメントの「その他」区分を廃止し、内装工事、音響・照明設備、設備・メンテナンス、人材サービスの4区分による報告へ移行している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2023年２月期は、事業ポートフォリオ再編により工事会社主体の体制となることから、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更いたしました。当第３四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。」
事業ポートフォリオ再編後の工事会社主体化に対応した報告セグメント区分を、当四半期の比較・分析でも継続して使用している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2023年２月期は、事業ポートフォリオ再編により工事会社主体の体制となることから、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更いたしました。」
ポートフォリオ再編後の報告セグメントを継続して使用している。内装工事、音響・照明設備、設備・メンテナンス、人材サービス、その他という区分で第2四半期の比較・分析を行っている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2023年２月期は、事業ポートフォリオ再編により工事会社主体の体制となることから、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更いたしました。」
事業ポートフォリオ再編と工事会社主体化に合わせ、内装工事、音響・照明設備、設備・メンテナンス、人材サービス、その他の区分を用いる報告体制を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。」
前期に方針が示された人材サービス事業と店舗サービス事業の統合が実施され、「通信・人材サービス事業」として報告セグメントに反映された。さらに、ラルゴおよびエヌ・アイ・エル・テレコムの譲渡により、工事会社主体の体制へ移行している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、人材サービス事業に係る方向性の見直しと当社グループの経営の効率化の観点から「人材サービス事業」と「店舗サービス事業」を統合し、「通信・人材サービス事業」として報告セグメントを変更しております。」
人材サービス事業と店舗サービス事業を統合した「通信・人材サービス事業」という報告セグメント区分を継続して使用している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間より、人材サービス事業に係る方向性の見直しと当社グループの経営の効率化の観点から「人材サービス事業」と「店舗サービス事業」を統合し、「通信・人材サービス事業」として報告セグメントを変更しております。」
前期に示された事業セグメント再編方針が実施段階に進み、人材サービス事業と店舗サービス事業を統合した報告セグメントへ変更された。 - FY2021再定義有価証券報告書
「2022年２月期は、事業セグメントを再編し、成長戦略や事業ミッションを再構築するとともに、新たな事業機会を創出し企業価値の最大化を目指してまいります。」
従来の5区分から4区分への再編に続き、2022年2月期に向けて工事事業、通信・人材サービス事業、不動産事業、その他へ再整理する方針が示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より、中期経営計画で掲げる重点施策の一つである、成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築に向けた取り組みに併せ、事業セグメント区分方法の見直しを行い、報告セグメントを従来の「工事事業」「人材サービス事業」「情報通信事業」「清掃・メンテナンス事業」「不動産事業」から、「工事事業」「人材サービス事業」「店舗サービス事業」「不動産事業」に変更しております。」
中期経営計画に合わせた5区分から4区分への報告セグメント再編を、通期の報告・業績評価の枠組みとして継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、中期経営計画で掲げる重点施策の一つである、成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築に向けた取り組みに併せ、事業セグメント区分方法の見直しを行い、報告セグメントを従来の「工事事業」「人材サービス事業」「情報通信事業」「清掃・メンテナンス事業」「不動産事業」から、「工事事業」「人材サービス事業」「店舗サービス事業」「不動産事業」に変更しております。」
中期経営計画に合わせた5区分から4区分への報告セグメント再編と、変更後区分による比較表示を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、中期経営計画で掲げる重点施策の一つである、成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築に向けた取り組みに併せ、事業セグメント区分方法の見直しを行い、報告セグメントを従来の「工事事業」「人材サービス事業」「情報通信事業」「清掃・メンテナンス事業」「不動産事業」から、「工事事業」「人材サービス事業」「店舗サービス事業」「不動産事業」に変更しております。」
新中期経営計画に合わせた5区分から4区分への報告セグメント再編と、変更後区分による前年同期比較を継続している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、中期経営計画で掲げる重点施策の一つである、成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築に向けた取り組みに併せ、事業セグメント区分方法の見直しを行い、報告セグメントを従来の「工事事業」「人材サービス事業」「情報通信事業」「清掃・メンテナンス事業」「不動産事業」から、「工事事業」「人材サービス事業」「店舗サービス事業」「不動産事業」に変更しております。」
新中期経営計画の重点施策に合わせ、報告セグメントを従来の5区分から4区分へ変更した。情報通信事業と清掃・メンテナンス事業を含む事業区分の再整理が行われている。