製造ライン削減による請負受注減と先行き不透明感
FY2017-Q2に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
インターライフホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。20社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2022対処有価証券報告書
「2021年５月31日に株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社の全株式を譲渡いたしました。」
生産調整や業務量停滞の影響を受けていたジーエスケーおよびグランドスタッフを連結範囲から外し、製造業向け派遣・請負に関するグループ内のリスクエクスポージャーを縮小した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「株式会社ジーエスケーとグランドスタッフ株式会社は、主要取引先の生産調整が回復してきたことにより前年同四半期を上回る推移となりました。」
主要取引先の生産調整による製造業向け派遣・請負の下振れについて、回復により両社が前年同期を上回る推移となったと記載している。その後、両社は全株式売却により連結範囲から除外された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「株式会社ジーエスケーとグランドスタッフ株式会社は、主要取引先の生産調整などが影響し前年同期を下回りました。」
主要取引先の生産調整による製造業向け派遣・請負の下振れが、ジーエスケーとグランドスタッフの通期実績として継続した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「株式会社ジーエスケーとグランドスタッフ株式会社は、主要取引先の生産調整があり、現在回復傾向にありますが前年同四半期を下回る推移となりました。」
主要取引先の生産調整による下振れは継続しているが、両社の業績は現在回復傾向にあると記載されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「株式会社ジーエスケーとグランドスタッフ株式会社は、主要取引先の生産調整が影響し前年同四半期を下回る推移となりました。」
主要取引先の生産調整が、製造業向け派遣・請負会社の前年同期比下振れとして実際の業績に現れている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「株式会社ジーエスケーとグランドスタッフ株式会社は、取引先の減産が影響し前年同四半期を下回る推移となりました。」
製造業向け派遣・請負において、取引先の減産が実際の前年同期比下振れにつながった。従来の生産量変動・受注停滞リスクが具体的な業績影響として現れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「製造業向け人材派遣・請負の分野では新規取引先は増えておりますが、株式会社ジーエスケーにおいては、前述のとおり受注が伸びず計画を下回る結果となりました。」
製造業向け請負分野では新規取引先の増加がある一方、ジーエスケーの受注停滞と計画未達が継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「製造業向け人材派遣・請負の分野では、人員確保に課題はありますが、新規取引先は増えており前年並みの推移となりました。」
請負分野について、人員確保の制約が引き続き課題として記載されている。新規取引先の増加により前年並みの推移となったが、人員面のリスクは解消されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「請負の分野では、請負業務の減少および人員確保の制約から受注が伸びず、売上高は前年同四半期を下回りました。」
請負業務の減少と人員確保の制約による受注停滞・売上高減少が継続している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「請負の分野では、請負業務の減少および人員確保の制約から受注が伸びず、売上高は前年同四半期を下回りました。」
請負業務の減少に加え、人員確保の制約が受注停滞の要因として明示され、売上高減少も発生している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「請負の分野では、主要取引先における稼働日の減少や生産調整等が影響し、売上高が減少することになりましたが、新規取引先の獲得も進んでおり回復に向け取組んでおります。」
主要取引先の稼働日減少や生産調整による請負売上の減少が続く一方、新規取引先の獲得を通じた回復への取組みも継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「人材サービス事業における請負の分野では、取引先の生産量の増加・減少に伴う影響を受ける可能性があります。」
請負事業が取引先の生産量変動を受けるリスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「請負の分野では、受注の減少等が影響して、引き続き不透明な状況が続いておりますが、新規取引先の獲得も進んでおり回復に取組んでおります。」
請負分野では受注減少と不透明な状況が継続している。前回記載された製造ライン削減という具体的原因は再掲されていない。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「請負の分野では、取引先における製造ラインの削減により、受注減となり先行き不透明な状況にあります。」
取引先の製造ライン削減が実際の受注減として発生し、請負分野の先行き不透明要因となっている。