ミライト・ワン（1417）・施策達成
四国通建との経営統合による四国エリア事業展開の拡大
FY2019-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2019。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業務提携・M&Aによる未進出地域への全国展開26社が書いているテーマ・逆風0社・追い風27社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている26社のうち14社を表示しています。上の文は26社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019達成有価証券報告書
「2019年１月１日には㈱ソルコム、四国通建㈱との経営統合を実施いたしました。」
四国通建との経営統合が2019年1月1日に実施され、完全子会社化が完了した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「なお、四国通建については平成30年９月25日に開催された臨時株主総会において承認されました。」
四国通建との株式交換による経営統合について、相手会社の臨時株主総会承認が完了し、平成31年1月1日の効力発生日に向けて手続きが進展した。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社と四国通建は、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として積極的な事業領域の拡大と経営基盤の強化を進めており、情報通信工事業界の大手３社の一角として全国規模の事業基盤を有し、太陽光発電設備の建設工事と運用・保守等のストックビジネス、ソフトウエア開発、アジアを中心とした海外事業、ドローンビジネス等情報通信工事以外を積極的に展開するミライトグループと四国エリアにおいてブランド力、競争力を有する四国通建が、事業エリア、事業分野、人材等で両社それぞれの強みを活かしながら、より広域に多様な事業の展開と必要な経営資源の連携を図りシナジーを最大限発揮するには、企業グループとしての機動的な意思決定と迅速な事業運営を可能とする、本株式交換による経営統合が最善の策であると判断するに至りました。」
四国通建との株式交換による経営統合を2019年1月1日予定として初めて記載した。四国エリアでのブランド力・競争力とミライトグループの全国・海外・非通信分野の事業を組み合わせ、より広域で多様な事業展開と経営資源連携を図る計画である。取得後議決権比率は100％、交付予定株式数は576万株である。