事業ポートフォリオの構造転換
FY2016に初出。36回の記載のうち27回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-01。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「加えて、急速な事業環境変化（AI等の技術革新とお客様需要の変化）に対応するため、グループ子会社の株式会社ミライト・ワン・システムズの吸収合併を行うほか、西武建設や国際航業等との「三位一体の事業シナジー」の最大化を図ること等により、グループ全体の付加価値の創造と生産性向上に邁進し、中期的な成長を目指します。」
事業構造転換について、ミライト・ワン・システムズの吸収合併と、西武建設・国際航業等との三位一体のシナジー最大化を新たな具体策として示した。吸収合併は2026年10月１日予定である。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、2025年10月１日付で共通業務を担うグループ会社２社を1社に集約（新会社名：㈱ミライト・ワン・ビジネスパートナーズ）し、業務の効率化と将来的な事業展開を目指します。」
事業構造転換について、共通業務を担うグループ会社2社を1社へ集約する具体的な再編計画を示し、業務効率化と将来の事業展開に結び付けている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「主要顧客である通信キャリアの投資は、通信インフラの建設から通信品質の向上や新たなサービス分野へとシフトしており、「通信基盤ドメイン」については中長期的には縮小傾向となることが見込まれます。一方、道路、橋梁、上下水道管などのインフラ老朽化対策、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組み、気候変動に伴う自然災害への対応、そして人工知能（AI）の急速な普及等によるデータセンター需要の拡大など、「企業／環境社会基盤ドメイン」については今後の更なる成長機会が生まれています。」
事業ポートフォリオ転換の説明が、通信基盤ドメインの中長期的縮小と企業／環境社会基盤ドメインの成長機会という二つのドメインの対比として明確化された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「加えて、既存事業のDX推進等による生産性の向上に取り組むとともに、地域マネジメント改革に着手し、東北・中四国の地域会社３社とミライト・ワン各支店のキャリア事業のアセット共有・集約による利益確保、ICT事業の集約・強化によるトップライン拡大に取り組んでおります。」
事業構造転換について、地域マネジメント改革に着手し、地域会社と支店のアセット共有・集約、ICT事業の集約・強化へ具体化した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、「みらいドメイン」として注力している街づくり・里づくり/企業DX・GXを推進する事業シナジーの発揮とフルバリュー型を加速する『縦の統合』の実現を目的に国際航業株式会社を子会社化（2023年12月20日株式取得）するなど、成長分野における営業力強化・顧客拡大及び経営基盤の強化等に取り組んでおります。加えて、既存事業のさらなる生産性の向上、新たなビジネス領域への拡大、ガバナンス強化を目的にNTT事業の固定系アクセス子会社の再編（2024年10月予定）の検討を開始いたしました。」
事業ポートフォリオ転換について、国際航業の子会社化を実施し、さらにNTT事業の固定系アクセス子会社再編の検討を開始する段階へ進展した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また当社は、本日公表しましたとおり、国際航業株式会社を子会社化（2023年12月22日株式取得予定）することを決定いたしました。」
事業ポートフォリオの拡大について、国際航業の子会社化を決定し、2023年12月22日の株式取得予定を示した。取得予定額は約455億円、議決権比率は100.0％である。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「本年度は、人財成長による事業成長をスタートする年度として、「みらいドメイン」への事業シフトの加速」
事業ポートフォリオ転換について、「みらいドメイン」への事業シフトを加速する方針を年度方針として引き続き示している。具体的な完了実績や数値目標の追加はない。 - FY2023前進有価証券報告書
「昨年度の主な取り組みとして、昨年７月に開校したみらいカレッジを進展させリスキリング促進によるマルチ資格取得者の育成や、グリーンエネルギー事業の取り組みの強化、西武建設㈱とのシナジーによるフルバリュー型先進事例の共同推進などを進めてまいりました。」
事業構造転換が、みらいカレッジ、グリーンエネルギー、西武建設とのシナジーによるフルバリュー型事例の共同推進へ具体化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、当第２四半期連結会計期間において、システムインテグレーション事業の組織再編を実施したことに伴い、報告セグメント「ミライト・ワン・システムズ」を追加しております。」
事業構造転換について、システムインテグレーション事業の組織再編を実施し、報告セグメントを追加する段階へ進展した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、当社は、グループ間の意思決定の一層の迅速化や経営体制の効率化、経営資源の集中などを通じてコスト削減を図り、収益力を一層強化し、さらなる企業価値の向上を目的に、当社及び連結子会社である㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズと統合し、2022年７月１日より株式会社ミライト・ワンとして新たにスタートいたしました。」
3社統合が実施され、株式会社ミライト・ワンとして新たにスタートした。意思決定の迅速化、経営体制効率化、経営資源集中によるコスト削減を事業構造転換の実施段階として記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社及び連結子会社である㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズとの３社の合併契約を締結し、2022年７月１日より株式会社ミライト・ワンとして新たなスタートをいたします。合わせて、傘下にあるグループ会社のシステムインテグレーション（以下「SI」という。）事業組織ならびに５社のSI事業会社について再編に取り組むとともに、2022年３月31日より傘下に加わった西武建設株式会社の土木・建築事業との連携推進など、事業環境の変化に対応した事業構造の転換を加速しております。」
事業構造転換が、3社合併契約の締結、SI事業組織・5社の再編、西武建設との連携推進へ進展した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「さらに、当社及び連結子会社である㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズの３社統合・新グループ設立（2022年7月予定）の準備を進めるとともに、ソフトウェア事業の戦略子会社化についても検討を開始するなど、事業構造の転換を加速しております。」
事業構造転換について、3社統合・2022年7月予定の新グループ設立準備に進み、ソフトウェア事業の戦略子会社化の検討も開始した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「さらに、当社及び連結子会社である㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズの３社の合併（目標：2022年度早期）に向け、ソリューション分野（2021年4月）、グローバル分野（2021年7月）に続き、2021年10月よりフロンティア分野でのワンチーム体制をスタートさせるなど、事業構造の転換を加速しております。」
事業構造転換について、3社合併に向けた分野別ワンチーム体制を、ソリューション、グローバルに続きフロンティア分野へ拡大する具体的な進展を記載した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「さらに、㈱ミライトのグループ会社再編成（2021年７月１日実施）にも取り組むなど、事業環境の変化に対応した事業構造の転換を加速しております。」
事業構造の転換について、ミライトのグループ会社再編成を2021年7月1日に実施する具体的な進展を記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「一方、当社及び連結子会社である㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズの３社の合併（目標：2022年度早期）に向けた検討を開始するなど、事業環境の変化に対応した事業構造の転換を加速しております。」
事業構造の転換について、ミライト・ミライト・テクノロジーズ・当社の3社合併に向けた検討開始と、2022年度早期という目標時期を新たに記載した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社の連結子会社であるLantrovision (S) Ltdが、YL Integrated Pte Ltdの株式を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社２社を第１四半期連結会計期間より、またShanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdの株式を取得したことに伴い、同社を当第２四半期連結会計期間より、それぞれ連結範囲に含めております。」
海外電気工事会社および中国の通信タワー会社を連結範囲に加え、グローバルな事業ポートフォリオの拡大を具体的に進めた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、中長期的なグローバル事業拡大を目的として、シンガポールにおいて電気工事を営むYL Integrated Pte Ltd及び同社の子会社２社を連結子会社化するとともに、中国（上海市）を中心に通信タワーの建設及びシェアリングサービスの提供を営むShanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdを子会社化することを決定いたしました。」
事業ポートフォリオの拡大について、シンガポールの電気工事会社および中国の通信タワー建設・シェアリング会社の子会社化を進め、グローバル事業領域を具体的に拡張した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「加えて、環境・社会イノベーション事業における上下水道事業の拡大を目的とした東海工営㈱の子会社化や太陽光発電設備工事の推進、ICTソリューション事業における国内LAN・PBX工事の増加や大阪第１データセンターの本格稼働、さらにはモバイル関連の周辺部材や学校向けPC・サーバー等物販の増加などにより売上高の拡大を図りました。」
事業ポートフォリオ転換について、上下水道事業への展開を目的とする東海工営の子会社化や、物販を含む新たな事業領域の売上拡大を記載した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、経営統合を機に、2019年度をスタートとする３ヶ年の中期経営計画（2021年度目標：売上高4,500億円、営業利益270億円（営業利益率6.0％）、ROE８％以上）を策定し、データセンターの運用・保守などのストックビジネス、環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野（フロンティアドメイン）における事業拡大、既存事業の生産性向上、統合シナジー追求による経営効率化に取り組んでおります。」
事業ポートフォリオ転換の方向性を、成長分野の拡大、既存事業の生産性向上、統合シナジーによる効率化として引き続き推進している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、このような通信環境、社会構造の変化に対応するとともに、「総合エンジニアリング＆サービス会社」としてさらなる企業価値の向上と持続的な成長を図るため、前年度に㈱ＴＴＫ、㈱ソルコム、四国通建㈱との経営統合を実施いたしました。また、経営統合を機に、2019年度をスタートとする３ヶ年の中期経営計画（2021年度目標：売上高4,500億円、営業利益270億円（営業利益率6.0％）、ROE８％以上）を策定し、データセンターの運用・保守などのストックビジネス、環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野（フロンティアドメイン）における事業拡大、既存事業の生産性向上、統合シナジー追求による経営効率化に取り組んでおります。」
事業ポートフォリオ転換の方向性を、経営統合後の成長分野拡大、既存事業の生産性向上、統合シナジーによる経営効率化として引き続き掲げている。 - FY2019前進有価証券報告書
「事業構造の転換を加速・キャリア事業からソリューション事業への転換を加速・ソリューション事業の質の転換（利益重視）の促進」
事業ポートフォリオ転換が、キャリア事業からソリューション事業への転換と利益重視への質的転換として具体化された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、事業基盤の強化に向けては、国内で主に通信工事を行っている株式会社ＴＴＫ（2018年10月実施）、株式会社ソルコム並びに四国通建株式会社（2019年1月予定）との経営統合に向けた取り組みを推進いたしました。さらに、グループ運営体制強化を目的として、連結子会社である株式会社日設（空調事業）（2018年7月実施）、株式会社ホープネット（技術者派遣事業）（2018年10月実施）の完全子会社化に向けた取り組みを推進いたしました。」
TTK、ソルコム、四国通建との経営統合、日設・ホープネットの完全子会社化を進め、地域・事業分野の拡大とグループ運営体制強化を具体化した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「一方、グループ運営体制を強化し持続的な企業価値向上を図るため、東北地方を中心に主に情報通信設備工事を行っている株式会社ＴＴＫとの経営統合（2018年10月１日予定）や、空調事業強化を目的とした株式会社日設の完全子会社化（2018年７月１日実施）に向けた取り組みを推進いたしました。」
TTKとの経営統合および日設の完全子会社化という地域・事業分野の拡大施策を具体的に進め、グループ運営体制の強化を前進させた。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループは、外部環境の変化に対応するため事業構造の改革を加速し、既存事業における効率化と今後の成長の柱となる事業の拡大に注力し、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として持続的な成長を図ってまいります。」
事業構造改革の加速を明示し、日進通工の完全子会社化やグループ内合併による効率化など具体的な組織再編を実施した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、グループ事業運営体制の強化を図るため、九州地域における電気工事強化を目的とした西日本電工㈱のM&A、北海道、東北地域におけるモバイル工事強化を目的とした㈱日進通工の完全子会社化（平成29年10月１日完全子会社化）を実施するとともに、Lantrovision(S)LtdとMirait Singapore Pte.Ltd.の合併及び㈱ミライト情報システムとMIS九州㈱の合併（平成29年10月１日合併）による効率化を行いました。」
地域別の電気工事・モバイル工事強化を目的とするM&A・完全子会社化に加え、複数のグループ内合併による効率化を実施し、事業ポートフォリオ転換を具体的に進めた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「今年度をスタートとする４ヶ年の新中期経営計画（2020年度目標：売上高3,400億円、営業利益170億円、ROE8％以上）を策定し、事業領域の拡大、ビジネスモデルの変革、利益重視の事業運営に取り組んでおります。」
事業ポートフォリオの転換に関する従来の方向性を、新中期経営計画の事業領域拡大・ビジネスモデル変革として引き続き掲げている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、NTT事業における設備改善提案、電線地中化工事の拡大、マルチキャリア事業におけるLTE-Advanced関連工事の拡大、環境・社会イノベーション、ICTソリューション事業における屋根型ミドルソーラー工事、700MHzTV受信障害対策工事の拡大など工事進捗が本格化してまいりました。さらに、Lantrovision(S)Ltdによる海外事業の拡大、大明ビジネスメイト㈱（連結子会社）と㈱ホープネット（持分法適用会社）の合併（平成28年10月１日、存続会社：㈱ホープネット）などグループ事業の拡大を図りました。」
設備改善提案、電線地中化、LTE-Advanced、ミドルソーラー、700MHz対策工事など複数分野で進捗が本格化し、ポートフォリオ転換を具体的に進めた。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、①LAN配線の設計・施工・保守等を手掛けるアジア最大手のシンガポール上場企業Lantrovision(S)Ltdの子会社化による海外事業の拡大、②大明ビジネスメイト㈱（連結子会社）と㈱ホープネット（持分法適用会社）の合併（平成28年10月１日、存続会社：㈱ホープネット）による技術者派遣事業の拡大など経営基盤の強化に注力いたしました。」
海外子会社の取得と人材派遣会社の統合を通じ、事業ポートフォリオの転換・経営基盤強化を具体的に進展させた。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは「総合エンジニアリング＆サービス会社」として企業価値の向上を図るため、次のような課題に重点的に取り組み、基本戦略である事業ポートフォリオの構造転換を継続し、業績回復を実現してまいります。」
事業ポートフォリオの構造転換を基本戦略として明示。