グローバル市場におけるICT事業の拡大
FY2016に初出。27回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに91社。
- 2026-08-07前進決算
「ICTソリューション事業では、グローバル事業やデータセンター関連工事で受注・売上ともに増加となりました。」
グローバルICT事業について、第1四半期の受注・売上増を実績として記載している。 - FY2026前進有価証券報告書
「ラントロビジョンは、世界的なインフレと労働者不足に伴うコストの増加、市場競争の激化による影響があったものの、クラウド事業者などによるシンガポール、インド、香港、マレーシア、インドネシアなどのアジア圏におけるデータセンター需要の取り込み、およびシンガポールでの電設事業の堅調な推移により、受注高は476億３千万円（前期比9.7％増）、売上高は443億１千７百万円（前期比29.1％増）、営業利益は26億９千７百万円（前期比91.0％増）となりました。」
グローバルICT事業について、アジア各国のデータセンター需要を取り込み、受注高・売上高・営業利益が増加した実績を記載した。 - 2026-05-12前進決算
「ラントロビジョンは、世界的なインフレと労働者不足に伴うコストの増加、市場競争の激化による影響があったものの、クラウド事業者などによるシンガポール、インド、香港、マレーシア、インドネシアなどのアジア圏におけるデータセンター需要の取り込み、およびシンガポールでの電設事業の堅調な推移により、受注高は476億３千万円（前期比9.7％増）、売上高は443億１千７百万円（前期比29.1％増）、営業利益は26億９千７百万円（前期比91.0％増）となりました。」
アジア圏のデータセンター需要の取り込みにより、ラントロビジョンの受注高・売上高・営業利益が増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「ICTソリューション事業ではグローバル事業、物販で受注、売上増となりました。」
グローバルICT事業について、グローバル事業の受注・売上増を当中間連結会計期間の実績として記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「ラントロビジョンは、シンガポール、マレーシア、香港、台湾、インドネシアでのデータセンター需要の伸長と円安影響により、受注高・売上高が増加したものの」
グローバルICT事業について、複数国のデータセンター需要の伸長によりラントロビジョンの受注高・売上高が増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「アジアでのケーブリング事業、自主運営のサービス提供に加えて、今後は日本での事業拡充とフルバリュー型の施工に向けてグループトータルで本格的に取り組んでまいります。」
グローバルICT事業について、アジアでのケーブリング事業と自主運営サービスを基盤に、日本での事業拡充およびフルバリュー型施工へ取り組む方針を記載した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「ICTソリューション事業におけるグローバル工事やLAN等工事の完工促進や物販の増加により」
グローバル市場における事業について、グローバル工事の増加と完工促進を第3四半期累計の売上高増加要因として記載した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「グローバル工事が増加したことにより」
グローバル市場における事業について、グローバル工事の増加を第2四半期累計の売上高増加要因として記載した。 - FY2023前進有価証券報告書
「「みらいドメイン」として注力しておりますグローバルやソフトウェアの増加により売上高の拡大に努めました。」
グローバル事業について、「みらいドメイン」として注力する分野の売上増加を通期の実績として記載した。 - FY2023-Q3海外子会社の整理有価証券報告書
「また、当社の連結子会社であるInfilan Pte Ltdが解散したため、連結の範囲から除外しております。」
グローバル事業の拡大方針の一方で、Infilan Pte Ltdの解散により海外子会社を連結範囲から除外した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、新たに株式を取得したLBS Digital Infrastructure Corp.を持分法適用の範囲に含めております。」
グローバル事業の強化について、LBS Digital Infrastructure Corp.への株式取得を持分法適用会社化する段階へ進展した。 - FY2023-Q1海外子会社の解散有価証券報告書
「また、当社の連結子会社であるMIRAIT Technologies Myanmar Co,Ltdが解散したため、連結の範囲から除外しております。」
グローバル事業について、MIRAIT Technologies Myanmar Co,Ltdの解散により連結範囲から除外した。 - FY2022前進有価証券報告書
「海外のデータセンタ関連事業やインフラシェア事業を推進するグローバル事業の強化」
グローバル事業について、既存のラントロビジョングループに加え、海外データセンター関連事業・インフラシェア事業を推進する方向を明示し、フィリピンのLBS Digital Infrastructure Corp.への出資を決定した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「ラントロビジョングループによるグローバル事業の増加」
海外事業について、ラントロビジョングループによるグローバル事業の増加を記載した。 - FY2022-Q2海外事業会社の整理有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるHangzhou Lantro Co Ltdが解散したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であるLantrovision (S) Ltdが、Adnos Solutiens Pte Ltdの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。」
グローバル事業の拡大方針のもとで、Hangzhou Lantroの解散とAdnos Solutiensの全株式売却による連結範囲からの除外を記載した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「またShanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdの株式を取得したことに伴い、同社を当第２四半期連結会計期間より、連結範囲に含めております。」
Lantrovisionを通じて取得した中国の通信タワー建設・シェアリング会社を当第2四半期連結会計期間から連結し、海外ICT事業の展開を会計上も反映した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社の連結子会社であるLantrovision(S)Ltdは、2020年５月22日開催の取締役会において、以下のとおりShanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdの発行済株式の50.1％を取得することを決議し、2020年６月17日付で子会社といたしました。」
グローバルICT事業の拡大について、Lantrovisionを通じてShanghai Changlingの議決権比率を50.1％まで取得し、2020年6月17日付で子会社化した。併せて、シンガポールの電気工事会社YL Integratedも連結子会社化した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「ラントロビジョングループによるグローバル事業」
ラントロビジョングループを通じたグローバル事業の拡大方針を引き続き記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「日本企業のアジア進出及び多国籍企業の日本拠点に対する営業連携を行うなどグループ内でのシナジー創出に取り組んだほか、在ミャンマー関連会社のLantro Myanmar Co.Ltdの株式を取得し連結子会社とするなど事業の拡大を図りました。」
Lantrovisionを通じた営業連携によるシナジー創出と、Lantro Myanmarの連結子会社化を実施した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社の連結子会社であるLantrovision (S) Ltdが持分法適用関連会社であったLantro Myanmar Co. Ltdの株式の一部を取得し持分比率が増加したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
Lantrovisionを通じてLantro Myanmarの持分比率を高め、同社を連結対象に加えたことで海外事業基盤を拡大した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、このような社会構造、通信環境の変化に対応し「総合エンジニアリング＆サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るため、ストックビジネス、環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野（フロンティアドメイン）の拡大に努めるとともに、工事能力の向上、顧客基盤の強化、利益重視の事業運営などによる事業基盤の強化を推進しております。」
グローバルを成長分野として拡大する方針を引き続き記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「Lantrovisionグループは、LAN配線等の設計・施工・保守を手掛けるアジア最大手の企業として、シンガポールをはじめ13ヶ国・地域28都市において事業を展開しております。」
Lantrovisionを通じた海外事業が13ヶ国・地域28都市に展開され、国内外の営業連携や新会社設立による事業拡大も進んだ。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるLantrovision(S)LtdがInnovative Energy Systems & Technology Pte. Ltd.を新設したことに伴い、連結の範囲に含めております。」
Lantrovisionを通じて新たな海外子会社を設立し、海外事業基盤を拡大した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「さらに、昨年度に連結子会社化した企業の業績寄与等もあり」
海外事業拡大のために連結子会社化した企業の業績寄与を当四半期に記載し、ミライト・シンガポールの外部顧客向け売上高3,998百万円を計上している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、Lantrovision(S)Ltdによる海外事業の拡大」
Lantrovisionを通じた海外事業の拡大方針を継続して記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「LAN配線の設計・施工・保守等を手掛けるアジア最大手のシンガポール上場企業Lantrovision(S)Ltdの子会社化による海外事業の拡大」
Lantrovision(S)Ltdの子会社化が連結範囲に反映され、同社の連結子会社13社および持分法適用関連会社６社も対象となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「一方では、グローバル市場におけるICT事業の拡大を目的としたシンガポール法人Lantrovision(S)Ltdの子会社化（平成28年度予定）に向けた契約締結、金融系ソフト事業強化を目的とした㈱トラストシステムの子会社化（平成28年4月1日株式取得）など、積極的にグループ事業の拡大に取り組みました。」
Lantrovisionは平成28年6月15日に100％取得、トラストシステムは平成28年4月1日に子会社化。