グループ一体のリスク管理・コンプライアンス体制
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「コンプライアンス・リスク管理・人権委員会を設置するとともに、企業集団各社が推進員等を配置し、コンプライアンス意識の浸透・維持・確立を図る。」
グループ一体のリスク管理・コンプライアンス体制について、コンプライアンス、リスク管理、人権を統合的に扱う委員会と、各社の推進員による体制へ再整理した。 - 2026-05-27再掲株主総会
「「コンプライアンス・リスク管理・人権委員会」においては、企業集団内の個別課題について議論するとともにコンプライアンス推進活動の進捗状況を管理しており、当事業年度は２回開催しています。」
グループ全体のコンプライアンス・リスク管理体制、委員会運営、内部監査によるモニタリングを継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年度は、４月に新設したビジネスリスク管理室が、個別案件に関するリスクチェックの徹底と新たな事業分野へのチャレンジにおける最適なリスクマネジメントによる不採算案件の再発防止に向けて始動しました。」
グループのリスク管理体制について、ビジネスリスク管理室を新設し、個別案件のリスクチェックと新規事業のリスクマネジメントを担う運用へ進展した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、2022年７月からは、コンプライアンス担当役員を委員長とする「リスク管理委員会」「コンプライアンス委員会」および「人権・D＆I委員会」をESG経営推進委員会のもとで運営する体制としております。」
リスク管理・コンプライアンス体制をESG経営推進委員会の下に再編し、人権・D&I委員会も加えた。2022年度はリスク管理委員会とコンプライアンス委員会を各2回開催した。 - FY2022前進有価証券報告書
「監査体制充実と三線ディフェンスによる監査機能強化」
グループ一体のリスク管理・コンプライアンス体制について、内部監査部門による全組織・全子会社のモニタリングや三線ディフェンスを新たなガバナンス強化策として明示した。 - FY2019前進有価証券報告書
「２回目の「コンプライアンス委員会」より、経営統合３社を含めて審議しております。」
コンプライアンス委員会とリスク管理委員会の審議対象が、経営統合した3社を含むグループ全体へ拡大した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「リスク管理規程」により、企業集団としてリスク管理についての基本方針及び推進体制を定めるとともに、リスク管理計画に基づき、様々なリスクに対し的確に対応しております。「リスク管理委員会」においては、リスク管理状況及び企業集団内の個別課題について審議することとしており、当事業年度は２回開催しています。」
グループ一体のリスク管理規程・計画・委員会・内部監査による運用を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「リスク管理規程」により、企業集団としてリスク管理についての基本方針及び推進体制を定め、様々なリスクに対して的確に対応するとともに、「リスク管理委員会」においては、企業集団内の個別事案について審議することとしており、当事業年度は３回開催しています。」
リスク管理規程、リスク管理委員会、内部監査によるモニタリングをグループ全体で運用。